第65回国家戦略特別区域諮問会議

　令和６年12月24日（火）、伊東良孝地方創生担当大臣は、国家戦略特別区域諮問会議（第65回）に出席しました。
　会議では、国家戦略特区制度の振り返りのほか、区域計画の認定（報告）、特区制度を活用した規制・制度改革事項、利子補給制度の拡充及び国家戦略特別区域基本方針の一部変更（案）について議論を行いました。
　石破総理からは、「本日は、今後取り組む規制・制度改革事項に加え、三つの特区制度の検証と今後の在り方について、御議論を頂戴をいたしました。
　方針を決定した16の規制・制度改革事項につきましては、早急に対応を進めるとともに、方針が決まっていない事項につきましては、民間議員の御指摘も踏まえ、国家戦略特区ワーキングヒアリング等を通じて、検討を前に進めていただきますようお願いいたします。
　その際、制度の主務官庁は、地域の声に丁寧に耳を傾け、社会環境や技術の変化も踏まえた、規制・制度のあるべき形を自ら主体的に検討するようにお願いをいたします。
　地域の課題を起点とする規制・制度改革を大胆に進めていく中で、特区制度はその重要な一翼です。各特区における特例の全国展開について、具体的な取組を開始してください。
　特区制度が地域の期待により一層、きめ細かく応えることが出来る制度となりますように、特区制度の新たな運用の在り方について、来年６月までに具体的な検討を進め、『地方創生２．０』につなげていただきますようにお願いを申し上げます。」との指示が出されました。
 
　詳しくは地方創生ホームページよりご高覧ください。