伊東内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年9月19日

（令和7年9月19日（金） 10:48～10:54 　於：中央合同庁舎8号館1階S101会見室）

1.発言要旨

 
　皆さん、御苦労さまです。それでは、地方創生担当大臣として、２点、御報告いたします。
　１点目でありますが、「地方創生2.0基本構想」の具体化に向けまして、先進的取組について伺い、今後の施策に生かすべく、９月25日（木）でありますけれども、福島県を訪問いたします。
　具体的には、富岡町（とみおかまち）において、津波を受けた地域で設立されたワイナリーによる、地域資源を活用した高付加価値化の取組、また南相馬市（みなみそうまし）におきまして、若者・女性にとって魅力的な仕事・職場を創出する取組や、国家戦略特区を活用した新技術の実証など、先進的な取組について、お話を伺う予定であります。
　東日本大震災からの復興の中で地方創生に取り組む方々の声を現場でよく伺い、地方創生2.0の具体化を進めてまいりたいと考えております。
　２点目は、企業版ふるさと納税の令和６年度寄附実績について報告いたします。
　この制度は、これまで、税額控除割合の引上げ等を行うとともに、活用促進に取り組んできたところであります。
　これらの効果もありまして、令和６年度の寄附実績は、金額が前年度比で約1.3倍の631億円、件数が約1.3倍の１8,457件、また寄附を行った企業の数は、約1.1倍の8,464社となるなど、いずれも前年度から大きく増加し過去最高となったところであります。
　引き続き、企業と自治体のマッチング機会の充実を図るなど、企業版ふるさと納税の活用促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）企業版ふるさと納税について、２点お伺いします。
　１点目が今回の令和６年度寄附実績への大臣の受け止めをお伺いしたいのと、もう一点が令和８年度税制改正要望でも触れてあるとおり、制度の健全な発展の観点から、更なる制度の改善策を検討するとしていますが、どのような方向で検討されていらっしゃるのかお聞かせいただければと思います。お願いします。

（答）これまでの令和６年度寄附実績への受け止め方につきましては、寄附実績が増加した点については、継続して活用促進にこれまでも取り組んできているところであります。活用のメリットについてそれぞれ自治体間で理解が進むなど、本制度が着実に浸透しつつあるというふうに、まずは受け止めております。
　更なる制度改善策につきましては、詳細につきましては現在検討中ではありますが、寄附を代償とした経済的利益の供与が認められるため、地域再生計画の認定を取り消した場合において、税の優遇措置の取戻しをすることを含めて検討しております。
　一度税額控除を受けたところについて、その後、寄附した自治体の計画が不認定となるなどトラブルがあっても、その税額控除分を返すことがないという現行では、制度上のそういう引っかかりがあるものですから、それをなくすということで検討をしているところであります。

（問）自民党総裁選について伺います。５人が出馬の意向を表明しておりますが、現時点でどの候補を支持するお考えかお聞かせください。

（答）今、出馬を予定し決意を固めておられる５人の候補者の方々はいずれも経験、実力、考え方含めて立派な政治家であり、リーダーとして御活躍いただける方というふうに私どもも見ているところであります。
　この場で私が閣僚としてお話しする話ではありませんので、５氏勢ぞろいしたとき、誰が誰を応援しているというのがはっきりするのではないかというふうに思います。

（以上）