伊東内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年9月2日

（令和7年9月2日（火） 11:02～11:11 　於：中央合同庁舎8号館1階S101会見室）

1.発言要旨

 
　おはようございます。それでは、地方創生について２点御報告させていただきます。
　１点目は、本日閣僚会議後に開かれました「第５回新しい地方経済・生活環境創生本部」についてであります。
　先ほど、本部におきまして、私から、地方創生2.0の取組状況につきまして２つの事項を報告いたしました。
　第一に、地方創生2.0関係の概算要求・税制改正要望についてであります。内閣官房・内閣府における概算要求としては、新地方創生交付金を含む、2,444億円及び事項要求を行っております。
　このほか、各府省庁において、基本構想の推進に必要な要求・要望が行われているところであります。
　次、第二に、新地方創生交付金の第二次採択についてであります。
　今回、自治体から申請いただいた事業につきまして審査を行いました結果、新たに119億円の事業を採択いたしました。
　これにより、令和７年度における採択額の合計は2,334億円となりまして、全国で合計1,580団体の事業を採択することになったところであります。
　そのほか、総務大臣より広域リージョン連携の推進についての報告もいただきました。
　引き続き、関係府省庁と連携し、地方創生2.0を強力に推進してまいりたいと考えております。
　次に、令和８年度に「地方創生人材支援制度」の活用を希望する自治体の募集開始につきましてお知らせいたします。
　本制度は、平成27年度の創設以来、これまでに国家公務員や民間専門人材等、延べ812名を自治体に派遣してまいりました。
　派遣先自治体におきまして、副市町村長やあるいは幹部職員、アドバイザー等として、精力的に活動いただいており、自治体から高い評価をいただいているところであります。
　地方創生2.0を力強く推進するべく、本日（９月２日）より、本制度における令和８年度派遣を希望する自治体の募集を開始いたします。
　自治体の皆様におかれましては、是非積極的な活用を御検討いただきたいと思っております。

2.質疑応答

（問）少し前になりますが、７月に令和７年度「SDGs（エスディージーズ）未来都市」選定の認証授与式が開催されまして、大臣も御出席されました。2018年度から８年目となりまして、関東や東京だけでも数えましたら累計42都市が選出されておりまして、中には相模原市（さがみはらし）など郵便局と連携されているところもすごく増えております。地方創生のモデル構築に向けた御期待などを改めてお願いいたします。

（答）地域課題に対しまして、SDGsを原動力とした優れた地方創生の取組を行う自治体を「SDGs未来都市」として選定し、支援を行うとともに、成功事例の普及展開を図っているところであります。
　本年度は９都市の取組を新たに選定し、７月に開催いたしました選定証授与式におきまして、自治体の皆様より取組の推進に向けた決意表明をいただいたところでもあります。
　これまでも、SDGs未来都市につきましては、私も７月に視察をさせていただきました北海道上士幌町（かみしほろちょう）におけるバイオガス発電や、あるいは自動運転バス、ドローン配送などを推進するスマートタウンを構築する取組のほか、石川県加賀市（かがし）における、地元郵便局を含む企業・団体、これを「SDGs推進パートナー」として、SDGsの普及という観点からも郵便局の窓口などを活用した住民への普及啓発を行うなど、官民協働によりSDGsの推進を図る取組などが進展しているところでもあります。
　地域の多様なステークホルダーの参画のもと、こうしたSDGs未来都市の先進的な取組が地方創生のモデルとして、全国に広がることを強く期待しているところであります。

（問）先ほどは地方創生本部、ありがとうございました。先ほど総理のほうからも「広域リージョン」についての表明があったと思うんですけれども、地方創生2.0の５本柱にも掲げているこの取組の重要性について、改めて担当大臣としてのお考えを教えてください。

（答）「広域リージョン連携」は、複数の都道府県の区域におきまして、自治体だけでなく経済団体などの多様な主体が連携し、産業政策や観光振興などのプロジェクトに取り組むものでありまして、基本構想におきましても、こうした施策を面的に展開することといたしております。
　私としても、地域の成長に大きな効果をもたらすことを期待しており、こうした取組に対して、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」による支援についても十分検討してまいりたいと考えております。

（問）もう一点よろしいでしょうか。
　今日、両院議員総会があると思うんですけれども、そちらに出られるかどうかというのと、あと、総裁選挙について前倒しを求める副大臣からの声なども出ているんですが、そういった一連の動きについてどのように御覧になっているかというのを、もしお考えがあれば教えてください。

（答）まず、基本的には自民党の中の今、話、方針、意見の集約、そういうものをやっているところであります。
　私自身は、NHKさんの個別の質問にも何度か答えさせていただきますけれども、前倒しには反対のほうでありまして、当たり前の形で進めるべきだと、こう思っているところであります。

（以上）