伊東内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年8月26日

（令和7年8月26日（火） 11:16～11:21 　於：中央合同庁舎8号館1階S101会見室）

1.発言要旨

 
　御苦労さまでございます。まず地方創生について御報告いたします。
　「地方創生2.0基本構想」におきましては、地域資源を最大限活用し、異なる分野の要素を組み合わせる「新結合」によりまして、付加価値を生み出し、地方経済の創生を図ることといたしております。
　自治体の皆様が、この「新結合」により地域課題の解決を目指す中で、中央省庁への相談を希望することも多いと認識しているところであります。
　このため、内閣官房にまずこの「新結合」についてのワンストップ窓口を開設し、本日から相談の受付を開始いたします。
　これによりまして、国の支援策の紹介や活用に向けた調整、先進事例の情報提供などを行い、「新結合」に取り組む自治体への支援をしっかりと行ってまいりたいと考えているところであります。
　私からは以上であります。

2.質疑応答

（問）今、大臣が冒頭お話しされた相談窓口についてですけれども、実際に使われてこそやっぱり効果を発揮するものかなと思います。自治体への相談窓口活用の呼びかけですとか、実際にワークさせていくためのお考えについてまずお伺いしたいのと、それを通して期待されるこの窓口の効果について、改めて教えていただけますでしょうか。

（答）この「新結合」というのは、今回の地方創生2.0の中で出てきているところでありまして、全国の自治体の相談窓口ということであります。
　この相談窓口では、内閣官房が中心となりまして、窓口となって、関係府省庁と連携しながら、この「新結合」の取組に活用できる国の施策でありますとか、あるいは官民プラットフォームの紹介、また、これらを実際に活用するための省庁間の調整、また、先進事例についての情報提供などを行う予定となっております。
　自治体にしてみると、どこに尋ねていいか分からないということがありますので、内閣官房の中にこの窓口を設けると。これは今日の午後からでも、直ちにホームページでその存在というか窓口を示して相談に乗りたいと考えております。
　また、自治体が窓口を利用しやすいような「利用の手引き」を作成して周知することといたしております。
　この耳慣れない言葉でありましたけれども、「新結合」という各分野にまたがって、あるいはそれを超えて新たな「新結合」を生み出し、地域の活性化につながるような取組を推進してまいりたいと考えているところであります。

（問）冒頭説明がありました相談窓口なんですけれども、実際、運用として１か月であったりとか、若しくは目標としてどれぐらいの相談を受けて自治体をサポートしていきたいみたいなことは、あったりしますでしょうか。

（答）目標は、実は設定しているわけではないんですけれども、新しい政策として「新結合」という形の中で、自治体と国とのコラボといいますか。国と自治体とで事業をつくり上げていくということもよくあるんですけれども、どこに相談していいか分からない、どういった予算や事業や計画が立てられるかなど、自治体にとっては不明なところも多いもんですから、それらの相談に答える窓口で、その窓口になった内閣官房の担当のところは、各省庁にまた必要であれば問合せをし、また発破をかける、そういう役割だというふうに考えています。
　いずれにしても今日スタートする話でありますので、その辺のニーズを見極めながら対応していきたいと考えています。

（以上）