伊東内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年6月27日

（令和7年6月27日（金） 11:13 ～11 :29 　於：中央合同庁舎8号館1階S101会見室）

1.発言要旨

 
　北方対策担当大臣として報告をいたします。
　明日６月28日(土)でありますけれども、大阪港におきまして開催される北方四島交流等事業使用船舶「えとぴりか」の一般公開を視察することにいたします。
　一般公開では、エリカちゃん、もずやん、ミャクミャクほかが来場者をお迎えするとともに、船内では、北方領土パネル等の展示、元島民後継者による語り部やスタンプラリー等の参加型イベントを実施いたします。
　大阪・関西万博に大勢の方が来訪する機会を捉えて、万博会場の近く、海遊館、水族館のそばでありますけれども、この近くでこうした取組を行うことにより多くの方に北方領土問題について関心を持っていただき、また、そのきっかけになればと考えているところであります。
　地元の大阪の方だけでなく、万博に来られる方にも足を延ばしていただき、一人でも多くの方にお越しいただき、北方領土問題について理解を深めていただきたい、また関心を持っていただきたいと考えております。
　日程等の詳細につきましては、北方対策本部までお尋ねをいただきたいと思います。
　次に地方創生について、２点御報告をいたします。
　１点目でありますが、本日14時、午後２時より、首相官邸におきまして、第１回「民（みん）主導による新たなまちづくり推進会議」を開催いたします。
　意欲と能力のある「民」の力を生かす観点から、まちづくりに関するビジョンを官民で共有し、企業経営者や官民共創の「まちづくり組織」が、公共的な役割を担いながら、人をひき付ける質の高いまちづくりに取り組むことが重要であると考えているところであります。
　このため、新しい地方経済・生活環境創生本部の下に、総理をトップとする会議体を立ち上げ、企業経営者の方々からお話を伺い、民主導の地方創生を進めるために必要となる行政の対応などについて検討を行います。
　新たなまちづくりに取り組む企業経営者をロールモデルとして、全国各地で取組を普遍化させていきたいと考えております。
　２点目につきましては、「北海道ブロックにおける地方創生タスクフォース会議」についてであります。
　先日（６月13日）決定いたしました「地方創生2.0基本構想」を踏まえ、広域リージョン連携等の地方創生の取組を推進する観点から、北海道ブロックにおきまして、国、自治体、経済団体が参画する会議を立ち上げ、第１回を来週30日(月)に札幌市で開催いたします。
　広域ブロック単位で基本構想の周知などを進めることとしており、今回は初めての広域ブロック単位での機運醸成を図る取組となるため、私も出席をする予定であります。
　会議では、基本構想の説明に加えまして、自治体や経済団体、国の地方支分部局の取組を紹介し、関係者の連携を見据えた意見交換などを予定しております。
　関係者が一堂に会することで、地方創生2.0の取組が、これにより加速する契機となることを期待いたしております。
　次に、消費者及び食品安全担当大臣として、2023年度の食品ロス量を報告いたします。
　2023年度の事業系の食品ロス量は前年度比５万トン減の231万トン、家庭系は３万トン減の233万トンとなり、全体を合計いたしますと８万トンの減の464万トンとなったところであります。
　前年度（472万トン）より８万トン減少したことにつきましては、消費者や事業者、自治体における取組が着実に進展してきた成果であると考えております。
　また一方で、464万トンの食品ロス量は、経済損失としては４兆円、国民一人当たりでは約３万２千円。また、国連世界食糧計画（WFP）による１年間の食料支援量(すなわち)世界中に貧しい家庭あるいは国に食品を配る支援をしている量、が370万トンでありますから、それと比べても370万トンの1.3倍に相当する食品を我が国では食べずに捨てていることになりまして、一層の削減が必要であります。
　政府としては、2000年度比で2030年度までに、事業系食品ロス量は、60%削減させる（219万トン）目標を達成すること。また、家庭系食品ロス量は、半減させる（216万トン）目標を早期に達成することを目指しているところであります。
　目標の達成に向けましては、今後も事業者と消費者の双方の取組が必要であると考えております。
　消費者庁といたしましても、今年３月に閣議決定されました「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」、この方針を踏まえ、関係省庁と密接に連携し、更なる取組を進めてまいりたいと思います。
　まず、冒頭での発言はここまでであります。

2.質疑応答

（問）北海道ブロックにおける地方創生タスクフォース会議の立ち上げについてお伺いします。
　まず、なぜ北海道が最初に選ばれたのか。北海道にした狙いと、あとこの会議なんですが基本構想を周知するための会議という理解でよろしいのでしょうか。

（答）まず、先日決定をいたしました「地方創生2.0基本構想」を踏まえまして、広域リージョン連携等の地方創生の取組を推進する観点から会議を立ち上げることといたしております。
　今回、独自に意見交換の場を設けるのは北海道だけでありますが、東北から九州の各広域ブロックでは国土交通省が所管をいたしております広域地方計画を検討する既存の協議会が存在することから、この場を活用して今後、広域ブロック単位で基本構想の周知等を行っていく予定であります。
　北海道ブロックにおきましては、既存の協議会が存在しないことから、独自の場を設け基本構想の周知を行うことといたしたところであります。

（問）ありがとうございます。ブロック会議では、何か成果物をまとめるなどの目標はあるんでしょうか。もしまとめるのであれば、いつまでのめどとともに教えてください。
　また、５月下旬に道（どう）と札幌市が石破首相にAIを活用した地方創生の取組を北海道で進めるように提案したんですけれども、その政策についても話し合われるんでしょうか。

（答）広域ブロック単位で基本構想の周知を進めていく。御案内のとおり北海道は一般の県の15県分ぐらいの行政面積があるわけでありまして、各省庁の中心的出先も北海道、札幌にたくさんあるということもございまして、そうした形の中でメンバーとして皆さんの意見や、あるいは情報、あるいは政策などを集約する、お聞きする場が必要だと、このように思っているところであります。大きな意味での広域ブロックの単位で、北海道の基本的な問題をみんなで知恵を絞って考えていこうということであります。
　現時点においては、まだこれから発足ということなものでありますから、その中でしっかり話し合っていくと、こう思っております。

（問）念のための確認なんですが、そうすると現時点で成果物とか何かを、例えば報告書をまとめるとか、そういったところは今の時点では決まっていないという理解でよろしいでしょうか。

（答）そうですね。成果物という話ではない話であります。もちろん機運醸成を高めて、北海道の今抱えている課題や問題、そういったものを広域的各般にわたって、また組織もたくさん北海道出先の大きな組織がたくさんありますので、そういったところの意見も聞きながら今後、適宜これを開催していくということでありますので、今から成果をこういうものを目指しますということではありません。

（問）そうすると地方創生の基本構想を進めるに当たって、北海道ではこういうことが必要だよねというのを、いわゆるさっきおっしゃっていたように、いろんな各組織とか団体さんから意見を聞くような場という理解ですかね。

（答）そうですね。もちろん団体、出先機関も北海道の場合たくさんありますから、それがかなり一つの組織としては大きな区域、範囲、内容になるものでありますので、それらをみんなが持ち寄ってどういうふうに構築していくかというような話になろうかと思います。

（問）万博関係でお伺いをいたします。開館が遅れていたアンゴラ館が昨日オープンしました。依然として下請け業者の未払い問題は解決していない中ではありますが、アンゴラ館がオープンできたことについて大臣の受け止めをお願いいたします。

（答）私も報道で知り、また事務局から報告を受けたところでありますけれども、４月13日の開幕以降、アンゴラ館、確かに技術的調整等々がありまして閉館していたわけでありますけれども、昨日再開できてよかったなと喜んでいるところであります。
　来場者の皆さんも、昨日からアンゴラ館にたくさんお入りになっていると聞いているところでありまして、アンゴラやアフリカを身近に感ずるきっかけになればと、こう思っているところであります。
　引き続き工事代金等々の問題もあろうかと思いますけれども、万博事務局のほうでも利用者に対してしっかりサポートできる、あるいは相談に乗れるような、そんな形を取ってまいりたい。また、関係者もたくさんおりますので、理解を得ながら進めてまいりたいと考えています。

（以上）