伊東内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年6月10日

（令和7年6月10日（火） 10:17～10:25 　於：中央合同庁舎8号館1階S101会見室）

1.発言要旨

 
　まず、北方対策担当大臣として御報告いたします。
　ロシアによるウクライナ侵略により日露関係が厳しい中、現在、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業を実施できていない状況にあり、以前から私も、身を切られるような思いを抱いていたところであります。
　本来であれば、早期に墓参を再開すべきところではあるものの、御高齢となられた元島民の方々のふるさとに対する切実なお気持ちにお応えするため、本年も、関係団体により、墓参に代わる別途の事業として、北方領土洋上慰霊の実施に向けて取組を進めるところであると伺っております。
　関係者の御意見をよく伺いながら、政府として必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
　北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の再開は、日露関係において最優先事項の一つであります。政府として、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開を引き続き強く求めてまいります。
　詳細につきましては、北方対策本部までお尋ねをいただきたいと思います。
　続けて、地方創生担当大臣としてお知らせをいたします。
　RESAS（リーサス、地球経済分析システム）等を使って、データ分析から将来の地域ビジョンを描いていただく「地方創生政策アイデアコンテスト2025」を開催いたします。
　本コンテストは、2015年から開催しておりまして、今年で11回目の開催であります。
　本日、ホームページを開設し、募集を開始いたします。募集期間は、９月25日までであります。
　先日、熊本に出張をさせていただきましたけれども、そのとき、昨年度、大臣賞を受賞いたしました熊本県立熊本農業高等学校の皆様から、赤豚の飼育でありますけれども、「養豚ガールズによる地方創生プロジェクト」の状況を伺いました。若い世代が、政策アイデアの立案・実現に向けた取組を行う姿に感銘を受け、大変心強く感じたところであります。
　今年度も多くの御応募をいただき、これを契機に地方創生に向けた前向きな取組がさらに広がることを期待いたしております。
　以上であります。

2.質疑応答

（問）北方領土墓参の関係でお願いいたします。今年は、戦後80年の節目の年ですが、今、大臣もおっしゃったように、最優先事項として取り組んで求めているという北方墓参の再開ができず、今年も洋上慰霊となります。洋上慰霊としたことについて、誰が判断したのか、大臣の判断なのか、どのような理由で洋上慰霊と判断されたのか、教えてください。
　また、先ほどもおっしゃっていたように、元島民の方も高齢となっており時間がない状況の中、北方墓参ができない現状を地元出身の担当大臣としてどのように受け止めているのか、お願いいたします。

（答）先ほども述べましたとおり、ロシアによるウクライナ侵略により日露関係が厳しい状況に置かれているわけであります。
　現在、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業を実施できていない状況にあり、これは、ビザなし交流もそうでありますし、自由訪問もそうでありますし、様々、安全操業の問題もあるわけでありますけれども、地元出身として、特に担当大臣就任以前から、これについては我が事として受け止めて努力してきた経緯もありまして、先ほども申し上げましたが、身を切られるような思いであると、その思いを抱いているところであります。
　ただ、これは我が国政府の努力だけですぐ解決できる問題ではもちろんないわけでありまして、一義的には、ロシア側の方からの対応・通告であります。
　そのほか、いいですか。

（問）ありがとうございます。もう一点、すみません、洋上慰霊の時期とか回数について、もし見通しがあればお願いいたします。

（答）洋上慰霊につきましては、これから調整して、回数、出発日時等々について発表していきます。

（問）昨日、沖縄県の米軍嘉手納（かでな）基地に隣接する嘉手納弾薬庫地区にある不発弾保管庫で不発弾の一部が破裂して、隊員の方が複数名けがをしました。この事案に対する大臣の受け止めをお願いいたします。

（答）昨日、私もニュースで見てびっくりしたんでありますけれども、読谷村（よみたんそん）の不発弾保管庫敷地内におきまして、自衛隊員による作業中にこの不発弾が破裂し、従事していた隊員が救急搬送されたけれども、幸いにして命には別状はなくてよかったなと思っております。
　また、現在までのところ、周辺地域への被害は確認されていないと、このように承知をしているところであります。
　原因等につきましては、防衛省を中心に、関係機関と連携して調査しているものと承知いたしております。
　不発弾処理につきましては、重要な課題と認識しているところでありまして、内閣府といたしましても、沖縄県と連携を取りながら、引き続き、処理対策に取り組んでまいりたいと考えております。

（以上）