伊東内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年6月6日

（令和7年6月6日（金） 10:18～10:27 　於：中央合同庁舎8号館1階S101会見室）

1.発言要旨

 
　おはようございます。
　まず、消費者及び食品安全担当大臣として御報告いたします。
　一昨日、６月４日（水）でありますけれども、参議院本会議におきまして、「公益通報者保護法の一部を改正する法律」が可決・成立いたしました。
　今回の改正は、公益通報を理由とする解雇又は懲戒に刑事罰を規定する等、大幅な見直しを行うものであります。その趣旨・背景につきましては、民間事業者、国の行政機関、地方公共団体のトップが十分に理解し、施行後の適切な運用に努めて頂きたいと考えております。
　なお、この法律は、公布日から１年６月（ろくつき）以内に施行することとしており、今後、改正内容の周知や施行に向けた準備を、万全を期して進めてまいりたいと考えております。
　続いて、地方分権改革について、提案募集に係る関係府省に対する検討要請について御報告いたします。
　令和７年の提案募集につきましては、昨年を100件以上上回る408件の提案をいただきました。
　この大幅な増加は、重点募集テーマとして設定をいたしました「デジタル化」や「人口減少地域等におけるサービス空白地域の解消」を始めとした、持続可能な行財政の確保に向けた課題の解決が、一層切実となっている地方の実情の表れと、このように受け止めております。
　政府としては、これまで以上に、提案を最大限実現できるよう取り組みたいと考えており、今朝の閣僚懇談会におきまして、私から各大臣に対し、強力なリーダーシップを発揮していただくよう要請をいたしました。
　今後、年末の対応方針の取りまとめに向けて、関係府省庁としっかりと調整を図ってまいります。

2.質疑応答

（問）公益通報者保護法に関して、２点お伺いさせていただきたいんですけれども、１点目まず確認で、公布の予定は今後どうなるのかというのをお伺いしたいのと、もう１点は、今回の法改正の議論の中で衆参両院で附帯決議が採択されて、いずれも今回見送られた通報者に報復的な意味合いとして配置転換が行われた場合が多いと。これに対しても罰則の対象とするべきではないかというふうな意見が上がり、今後の改正で、こちらも導入するべきだという検討を求める意見が上がったことと思います。
　施行後３年後の見直しに向けて、今後の法改正の検討会の構成員の選定など、プロセスをどういうふうに進められていくのかに関してお伺いさせていただきたいです。

（答）まず、今回の改正は、公益通報を理由とする解雇又は懲戒に刑事罰を規定する等、大幅な見直しを行うものであり、この改正によりまして、公益通報に適切に対応するための事業者の体制整備が徹底され、公益通報者の保護が強化されると、このように考えております。今後は、改正後の制度の内容が国民に十分理解されるよう、その周知に努めてまいりたいと思います。
　また公布につきましては、本日の閣議で決定されたため、通常であれば、数営業日程度で公布されるものと承知をいたしております。
　施行後３年をめどとする見直しにつきましては、まずは今回の制度の見直しの効果や影響について、実態を十分に把握する必要があると、このように考えているところであります。

（問）万博関係でお伺いいたします。
　昨日、万博建設工事の未払い問題を受けまして、元請業者に対して下請業者が民事訴訟を東京地裁に提訴をいたしました。その受け止めと、１か月前に博覧会協会に、この下請業者は調達コードを通じて通報を行っているものの、解決に向けた連絡が何もなかったということを現時点で話しております。
　大臣自身も、解決に向けて民・民のことながら促していくというふうにおっしゃられたと思いますが、１か月間連絡がなかったということに対しての受け止めと、今後改めて本当に対応するお考えがあるのかというところをお聞かせください。

（答）報道につきましては承知をしているところでありますが、海外パビリオンの工事費の支払いに関する個々の訴訟につきまして、政府の立場からコメントは差し控えたいと思う次第であります。
　いずれにいたしましても、博覧会協会は、全ての公式参加者に対して、パビリオン等の施工に際して事業者が法令・契約等を遵守するよう指導することを求めているところでもあります。
　政府に相談があったものにつきましては、事実関係を確認するとともに、当該参加国やあるいは関係事業者に対して責任ある対応をするよう働きかけているところでもあります。引き続き博覧会協会をはじめとする関係者と連携しながら、必要な働きかけを行ってまいります。
　通報を行ったものの解決に向けた連絡はなく政府から何のアプローチもないというお話でありますけれども、訴訟に入ったというふうに聞いているものでありますから、そこに介入するような形にはなかなかならないということで様子を見ていたという状況であります。

（問）すみません。訴訟になったのは昨日でして、政府ないし博覧会協会からそういった何の仲裁というか連絡もなく、特に話合いも進展せずに解決しなかったので、この訴訟に踏み切ったということです。訴訟の前の段階で、ゴールデンウイークのあたりなので、通報されているのは、もう今１か月以上たっているわけなんですけれども、その中でこの１か月間、訴訟に至るまでの期間で連絡がなかったことについて伺っているんですけれども。

（答）（大臣）（事務局職員に向けて）その点、どうだろうね。
（事務局）博覧会協会のほうで通報を受け付けて手続を進めていたところで、まだ事業者さんに連絡ができていなかったという状況で、何もしていなかったわけではなくて、手続は進んでいたんですけれどもコンタクトがまだたどり着いていなかったという状況だと聞いております。

（以上）