伊東内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年6月3日

（令和7年6月3日（火） 9:17～9:25 　於：中央合同庁舎8号館1階S101会見室）

1.発言要旨

 
　おはようございます。沖縄担当大臣として、まず御報告いたします。
　本日は「かりゆし閣議」として、閣議に出席した閣僚全員に、沖縄の「かりゆしウェア」を着用していただきました。
　私は、先日（5/20(火)）、官邸で行われました贈呈式で沖縄県の玉城（たまき）知事からいただいたこの「かりゆし」を着て閣議に臨んだところであります。また、自民党本部、また８号館でも、沖縄物産展等々が開かれておりまして、たくさんの「かりゆし」がそこで販売されたところでもございました。
　私の着ているこれは、本年３月に内閣府が実施をいたしました「かりゆしコンテスト」において最優秀賞に選ばれた「赤サンゴ」という作品であります。
　沖縄では、官民を問わず、広く「かりゆし」の着用が進んでおります。沖縄県以外での普及促進に向け、本日の取組が、その一助になることを期待しているところでございます。

2.質疑応答

（問）改めまして、今日、閣議でも、「かりゆし閣議」ということで、「かりゆしウェア」の普及の具合を含めて、今後の沖縄の産業振興の発展についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
　あと、着心地はいかがかというところも併せて伺えればと思います。

（答）着心地は、すばらしくいいですね。もう少し暑いと本領を発揮するのではないかと思うのですが、「かりゆしウェア」の日に限って少し肌寒い、あるいはまた、天気がいまいちぱっとしないという状況でありました。これからの季節を快適に過ごすには、最適であると考えているところであります。
　また、「かりゆしウェア」は、沖縄の風物をモチーフとしたデザインが特徴となっており、多くの方に沖縄に関心を持っていただくことを期待いたしているところであります。
　私のこれも、ちょっと「かりゆし」にしては珍しい柄かなと思うんですけれども、「赤サンゴ」柄であります。
　この「かりゆしウェア」は、国会など公式の場でも着用が可能なものでありまして、国としても、沖縄振興の観点から引き続き「かりゆしウェア」をアピールし、その普及を後押ししてまいりたいと考えているところであります。
　あわせて、沖縄の物産展等々も開いてきたところでありまして、沖縄物産の振興策にも、今後、力を入れていきたいと考えております。

（問）同じく沖縄関連で、自民党西田（昌司）（にしだしょうじ）議員のひめゆり発言についてお伺いします。沖縄県議会の代表者が、５月29日に自民党本部で幹事長に抗議決議を手渡しました。そのような中、西田氏は、５月30日発売の月刊誌のほうで、「歴史の書き換え」とした自身の発言を、「事実は事実」と正当性を主張されていますが、この一連の流れに関する大臣の御所感をお伺いします。お願いいたします。

（答）御指摘の点につきましては、承知をしているところでありますが、その内容につきまして、政府としてコメントすることは差し控えたいと、こう思うところであります。
　また、一方で、西田議員の発言につきましては、石破総理も先月の衆議院予算委員会におきまして、「認識を異（こと）にしている」と述べられるとともに、先月行われた「かりゆしウェア」贈呈式におきまして、西田議員の発言を念頭に、自民党総裁の立場から玉城知事に直接謝罪されたと承知をしているところであります。
　沖縄は、先の大戦におきまして、一般住民も巻き込んだ苛烈な地上戦が行われ、20万人もの多くの貴い命が奪われるなど、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたことは、紛れもない事実でございます。
　こうした沖縄の歴史に真摯に向き合うことが重要であると考えておりまして、担当大臣として、沖縄の歴史をしっかり心に刻みながら、引き続き沖縄の振興に取り組んでまいる所存であります。

（問）万博関係でお伺いいたします。アンゴラパピリオンで工事費の未払いが起きておりまして、パビリオンもオープンできない状態が続いております。
　アンゴラ側が昨日大阪のほうで会見を開きまして、業者間の問題であると強調していますが、一部下請業者は、建設許可自体をそもそも受けていなかったということも指摘されています。
　政府としてこの問題をどう受け止めているのか、また、解決に向けて政府が対応する可能性はあるのかという２点を、まずお聞かせください。

（答）今、お話がありましたアンゴラ館につきましては、４月13日に開館したものの、その後、事業実施に関する技術的調整のため閉館しておりまして、所要の調整が完了次第、再び開館すると、博覧会協会からは聞いているところであります。
　また、アンゴラ館の工事費の支払いに関する問題につきましては、契約上の問題は当事者間の話し合いで解決されるべきものであり、当事者同士で協議中の案件につきまして、政府が公開の場で事実関係を述べることは差し控えたいと、こう思うところであります。
　政府としては、できるだけ早期に、適切な形でパビリオンが再開できるよう、アンゴラを含め関係者に働きかけているところであります。
　一部の下請業者が建設許可を受けていなかったとされる問題につきましては、建設業法の事業認可の権限を持っている大阪府にて事実関係を確認していると、このように承知をいたしております。
　他のパピリオにおける工事費支払いに関する問題につきましては、博覧会協会や政府に相談があったものについて、事実関係を確認するとともに、責任ある対応をするように働きかけをしているところであります。

（以上）