伊東内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年5月13日

（令和7年5月13日（火） 9:32～9:42 　於：中央合同庁舎8号館1階S101会見室）

1.発言要旨

 
　おはようございます。ギャンブル等依存症対策推進担当大臣としての報告をさせていただきます。
　お手元にもポスターのイメージを配布しておりますが、明日５月14日から20日まで、基本法に定められた「ギャンブル等依存症問題啓発週間」となります。
　ギャンブル等依存症は適切な支援で回復できます。ギャンブル等依存症が気になる方や御家族の方は、一人で悩まず、家族だけで悩まず、まずは最寄りの相談機関まで御相談いただきたい旨、発信してまいりたいと思います。
　具体的には、こうした情報を若年層も含め、より一層、効果的に発信していくことができるよう、今年度の啓発週間では、啓発ポスターのほか、YouTube広告やYahoo!バナー広告、あるいは、当事者による体験談動画の周知、電車内広告など、動画等の資材を中心に、SNS等インターネットを活用した広報に力を入れてまいります。
　国民の皆様におかれましては、ぜひこの機会に、ギャンブル等依存症問題に関する御理解・御関心を深めていただきたいと考えております。

2.質疑応答

（問）明後日５月15日は、沖縄が日本に復帰して53年の節目の日になります。復帰の日に際し、沖縄の課題と展望を踏まえた御所感を伺います。
　また、沖縄では政府が今後取りまとめる「骨太方針」に、沖縄振興の記述がどう盛り込まれるかも大きな関心事となりますが、沖縄担当大臣としての意気込み、決意をお聞かせください。

（答）昭和47（1972）年の復帰以降、政府におきましては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んできたところでもあります。
　これらと、沖縄県民のたゆまぬ努力が相まって、県内総生産あるいは就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を挙げているところであります。
　しかしながら、沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担をおかけしているほか、全国最下位の一人当たりの県民所得や深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在していると、このように認識いたしております。
　一方で、沖縄は、アジアの玄関口に位置する地理的特性、また、全国１位の高い合計特殊出生率などの他県にはない優位性・潜在力を有しており、これらも活かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄振興策を総合的・積極的に推進していく決意でございます。
　今後も、地元の皆様の御意見に耳を傾けながら、沖縄の発展に向け、力を尽くしてまいる所存であります。
　御指摘の骨太の方針につきましても、現時点では具体的に申し上げる段階にはありませんが、必要な内容が盛り込まれるよう、しっかり対応してまいりたいと考えております。

（問）関連してお聞きします。
　戦後80年の年でもあります。国内で唯一地上戦が行われ、民間人を巻き込んで大きな犠牲を出しました。この教訓を次世代につなぐ必要があると思いますが、体験者が少なくなる中で、継承の難しさも課題となっています。どのような取組が求められるか、見解を伺いたいと思います。

（答）御指摘のとおり、沖縄は先の大戦におきまして、一般住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われ、20万人もの多くの貴い命が奪われるなど、筆舌に尽くし難い苦難を経験されており、こうした沖縄の歴史に真摯に向き合うことが重要であろうと、このように思っております。
　沖縄戦の記憶の継承という点におきましては、内閣府におきましても、例えば対馬丸（つしままる）事件に関し、事件の生存者の高齢化により語り部（かたりべ）が減少する中で、対馬丸記念館が学校等と連携して行う平和学習の推進のために、同館への支援を行っているところでもあります。
　このような支援も行いつつ、沖縄担当大臣としては、引き続き、沖縄の歴史をしっかり心に刻みながら、沖縄の振興に取り組んでまいる所存でございます。

（問）大阪・関西万博に関してなんですけれども、タイプＡパビリオンの建設工事において、複数のパビリオンのほうで、下請業者への工事費の未払いが発生していることを弊社の取材で確認しております。
　こちらは、大臣のほうは御存じでしょうか。御存じであれば、万博に関する工事に参加した企業が、複数のこのようなトラブルを抱えていることに対して受け止めと、政府として何らか対応を取られるお考えがあるのか、教えてください。

（答）契約上の問題は当事者間の話合いで解決されるのが基本ではありますが、企業からいくつか類似の声が上がっていることは、認識をいたしております。
　政府としては、参加国に対して、事実関係を確認するとともに、責任ある対応を取るよう働きかけてまいる所存であります。
　博覧会協会におきましても、参加国に対して、同様の働きかけを行うと聞いているところでございます。

（問）追加ですいません。今日で開幕から１か月になるんですけれども、パビリオンの中には、建設費が支払われていないから開館できていないところもあるんですけれども、これは万博全体にとってマイナスではないかと思われます。建設遅れが指摘された中で、工事費が未払いの中で、下請業者さんが苦しむ状況が生まれていることは、万博のイメージ自体にそぐわないと考えますが、いかがでしょうか。

（答）実際、開館できないパビリオンもあるわけでありまして、また、中には今、記者さんがおっしゃるように、工事代金の精算がついていないところも、幾つかあるというふうに聞いているところであります。
　いずれにしても、しかし、これは民間同士の話合い。もちろん政府として、博覧会協会として、これは大きな問題だと捉えて間には入っているわけでありますけれども、基本的にはパビリオンを発注した国と、建設を請け負った元請業者の民・民による話合いが基本ではないかと、こう思っておりまして、それを促しているところでもございます。
　ただ、民・民といいましても様々な事情でそのような形になっているところでありますので、協会としても積極的にその国、出展者側、あるいは請負側を説得し、解決に向けて話合いを進めるように努力をしているところであります。

（以上）