伊東内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年5月9日

（令和7年5月9日（金） 15:38～15:50 　於：中央合同庁舎8号館1階S101会見室）

1.発言要旨

 
　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）自民党の西田（昌司）議員の発言についてお伺いします。沖縄でありました憲法改正のシンポジウムの中で、西田氏がひめゆりの塔の展示内容について「歴史を書き換えている」などと発言をした件について、先ほど御本人が謝罪と撤回ということをおっしゃったという一連の流れがあったんですけれども、それについての大臣の御所感をお願いいたします。

（答）お尋ねの件につきましては、昨日からネットで見ておりまして、これは困った話だなと思っておりました。歴史認識の問題もそうでありますし、沖縄県民の皆さんの気持ちを逆なでするようなお話であったというふうに思いますが、先ほど発言を撤回して謝罪されたということを聞きまして、まずは一段落、よかったなと思っております。
　その上で改めて申し上げますと、私もあそこに二度三度沖縄行くたびに寄ってきたことがありますけれども、先の大戦におきまして、一般住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われ、20万人もの多くの尊い命が奪われるなど、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたことは紛れもない事実であります。
　こうした沖縄の歴史に真摯に向き合うことが重要であると考えておりまして、担当大臣として、沖縄の歴史をしっかりと心に刻みながら、沖縄の振興に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

（問）兵庫県の内部告発文書の問題についてお聞きします。
　消費者庁は４月に兵庫県に対し通報者の保護の対象に外部通報を含めるかどうかについて、「県と消費者庁の公式見解が異なると指摘していた」という報道があります。消費者庁から県へ指摘をされた意図について、まずお伺いしたいです。
　また、兵庫県の斎藤知事は昨日の会見で、消費者庁の指摘に対して「重く受け止めたい」というふうに御発言されていますけれども、知事のこれまでの対応についてどのように認識されているのかというところと、再度消費者庁から県に対して何か指摘であったりなどされる考えはあるのかという点も併せて伺いたいと思います。

（答）消費者庁は、兵庫県に対しまして、４月８日に、法定指針に定める、「公益通報者を保護する体制の整備」として事業者が取るべき措置について、公益通報者には２号通報者・３号通報者も含まれる旨、伝達をいたしております。
　これは本年３月26日の兵庫県知事会見で「体制整備義務につきましても、法定指針の対象について、３号通報も含まれるという考え方がある一方で、これは内部通報に限定されるという考え方もあります」との発言を踏まえたものでありまして、消費者庁といたしましてもしっかり対応をしてきたところであります。
　なお、兵庫県知事のこれまでの対応につきまして、消費者担当大臣としてコメントする立場にはないところでありまして、今後消費者庁からの対応につきましては、必要に応じまして適切に対応してまいりたいと考えているところであります。

（問）今の質問に関連して、斎藤知事は昨日の会見で、「重く受け止める」という一方で、「県の対応は適切だ」と。「消費者庁の見解に従う」とは最後まで言わなかったと。これは正に斎藤兵庫王国が無法状態に化して、所管省庁の消費者庁の見解を受け入れないと、解釈を受け入れないという発言に等しいと思うんですが、こういう無法状態を放置して、大臣としてよろしいんでしょうか。
　コメントしないとおっしゃいましたが、何らかの措置、コメントを発するべきではないとお考えではないんでしょうか。

（答）先ほど申し上げましたとおり、消費者庁としては、法定指針に定める「公益通報者を保護する体制の整備」として事業者が取るべき措置について、これは消費者庁の一般的な解釈を兵庫県に伝達をしているところであります。
　また一方、消費者庁は、兵庫県が行った個別の通報への対応等については、これはコメントする立場にはないということでありまして、兵庫県知事のこれまでの対応については、消費者担当大臣としてコメントすることは差し控えたいと、こう思っております。

（問）今の御回答だと、所管省庁の消費者庁の解釈に従わずに、斎藤知事が勝手に独自の法解釈で県の対応を適切だと言い放つと。昨日の会見でも出たんですけれど、今後同じような件が、外部通報があったときに兵庫県はどう対応するのかという質問に対して、はっきり知事は答えなかったと。
　今、大臣が斎藤知事に何らかコメント、批判しないと、法の趣旨、法が守られないという無法状態が続いてしまうと、兵庫県では外部通報した告発者が守られないということになるのではないんでしょうか。

（答）　これは国会の議論の中でも出てきたお話でありますけれども、公益通報者保護法において、国や地方公共団体といった行政機関は、自ら法令遵守を図り、義務を履行することが期待されている。この大原則がここにあるわけであります。
　また、その責任は常に国民や住民に対して直接負っていることを踏まえ、消費者庁の行政措置は適用しないこととされております。
　今後、兵庫県において、地域の住民からの信頼が得られるよう、これまた努めてもらいたいと、こう考えております。

（問）（この質問で）最後にしますが、大原則が守られないので何らかのコメントを大臣が発するべきではないかと思っているのですが、正にこのままだと兵庫県民、兵庫県庁で内部告発外部にした場合は、斎藤知事の独自の会見が押し通されてしまう恐れがあると、こういう状態を放置していいのかということをお聞きしているんですが、大臣のお考えを是非お聞かせください。

（答）記者のおっしゃっていることはよく分かります。分かりますけれども、消費者庁においては、地方自治法第245条の４第１項の規定に基づく技術的助言として、地方公共団体向けに、通報対応に関するガイドラインを策定している。あるいはそのほか、地方公共団体に限らず、民間事業者、労働者等に対しましても、法の解釈に関する一般的な助言や照会への対応等、様々なやり取りを日常的に行っているところでもあります。
　引き続きこうした対応を適切に実施していかなければならいと、こう思っております。
　いずれにしても消費者庁、こうした法的な立場の中での限界があるところでもありますので御理解いただきたいというふうに思います。

（問）万博の関連で１問伺います。
　万博の一般来場者数が大型連休中に200万人を超えたというような報道が出ています。一方で、目標とする１日15万人というペースは相変わらず進んでいないかと思うんですけれども、現状の来場者数をどのように評価されているかというところと、あと大阪府の吉村知事などは、来場促進のために西ゲートの活用を進めるべきだとの考えを示しておりますが、政府として来場者数を増やすために何か方策など提案だったりなど、検討されているものがあるのか伺います。

（答）大阪・関西万博の開幕から間もなく１か月となるわけでありまして、チケットの販売枚数が団体予約などの販売見込みも含めておよそ1,300万枚となりまして、開幕後の来場者数もゴールデンウイーク期間中に200万人を突破するなど、大変多くの皆様に会場にお越しいただき、感謝をしているところであります。
　私も何回も行ってきたところでありますけれども、御来場いただいた方々は皆さん快適な気候の中で、１日雨が降りましたけれども、楽しんでいただいておるようでありました。
　また、人の混み具合も見学する側にとってみればちょうどいいかなと思うぐらいの雰囲気であったところであります。
　５月７日からは、午前中の来場予約枠を拡大するとともに、夜間の来場促進のため、夜間券の入場時間を１時間前倒しするなど、来場者の増加へ向けた対応を行っているところであります。
　また、待ち時間が短い西ゲートの利用もお勧めをしております。
　混雑が見込まれる会期後半ではなく、５月、６月といった早期の来場を促してまいりたい。
　引き続き、国内外のメディアやSNSを通じた魅力発信を継続しつつ、運営面の課題を改善し、来場者の満足度を更に高めていくことで、一人でも多くの方にお越しいただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

（以上）