伊東内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年4月25日

（令和7年4月25日（金） 9:16～9:34 　於：中央合同庁舎8号館1階S101会見室）

1.発言要旨

 
　消費者及び食品安全担当大臣といたしまして、令和７年度消費者月間について報告いたします。
　毎年５月は消費者、事業者、行政が一体となりまして消費者問題に関する教育・啓発等の事業を集中的に実施する、「消費者月間」であります。
　今年の消費者月間のテーマは「明日の地球を救うため、消費者にできること グリーン志向消費～どのグリーンにする？～」であります。
　期間中には地球環境の現状を理解し、日ごろから実践できるグリーン志向消費につきまして考えるシンポジウムを５月19日に開催いたします。
　このほか、地方公共団体や消費者団体などにおきましても、様々な啓発事業が行われる予定になっております。
　また、消費者庁は「５月18日」を「消費者ホットライン188（いちはちはち、いやや）の日として、普及・啓発に取り組んでいるところであります。
　特に消費者トラブルに遭いやすい若者や高齢者の方にとりまして、トラブルに遭ったらすぐに相談できる「188」いやや、を知っていただくことが非常に重要であります。
　マスコミの皆様におかれましても、是非周知の御協力をお願いを申し上げます。
　なお、消費者支援に功労のありました方への内閣総理大臣表彰等の表彰式を５月29日に予定をいたしております。
　詳細につきましては、事務方にお尋ねいただきたいと思います。
　続いて、アイヌ施策担当大臣として御報告いたします。
　英国所在のアイヌ遺骨の返還につきましては、昨年７月のアイヌ政策推進会議で報告いたしましたとおり、これまで返還に向けて手続を進めてきたところでありますが、このたび、エディンバラ大学に所在する御遺骨について、日本への返還が実現をいたします。
　具体的には、４月28日(月)から５月３日（土）にかけて、北海道アイヌ協会の大川理事長ほか、北海道アイヌ協会関係者、内閣官房の担当者がエディンバラ大学を訪問し、百年以上にわたりまして故郷を離れておりました３体の御遺骨の返還を受けてまいることになります。
　なお、今回の返還に関する詳細につきましては、事務方アイヌ総合政策室までお尋ねをいただきたいと、このように思う次第であります。
　私からは冒頭以上でございます。

2.質疑応答

（問）　万博関連でお伺いをさせていただきます。
　万博の来場者目標が2,820万人とされていますが、今、発表されているのがAD証（関係者向け入場証）込みの人数ということで、目標の2,820万人というのは関係者も含むのか、それとも一般のチケットを買った来場者だけの数字なのかという確認をさせてください。
　また、仮にチケット購入者だけの場合、そもそも先日の会見でもおっしゃられていましたが、万博会場は非常に込み合っているというところで、キャパシティー的に想定の来場者数が高過ぎたのではないか、というような気もするんですけれども、目標を今後、再修正される可能性というのもあるんでしょうか。以上お聞かせください。

（答）大阪・関西万博の想定来場者数であります2,820万人につきましては、博覧会国際事務局（BIE）に2019年12月に提出された登録申請書に記載されたものであり、当時は、関係者を含むのか含まないのかといった、精緻な議論はなされていなかったと承知しております。
　一方で、博覧会協会におきましては、運営費の管理等に関する議論をする際には、想定入場者数である2,820万人がチケット購入者であることを前提に考えてきたところであります。
　今般、博覧会協会におきましては、開幕以降の「来場者数」を公表するに当たりまして、BIEとの議論も踏まえ、直近のドバイ万博の例に倣い、チケットによる入場者に加えまして、関係者向け入場証（AD証）による入場者、いわゆる関係者の数を足し合わせた数を来場者として公表をいたしているところであります。
　想定来場者の修正はあるのかということでありますけれども、来場者数の目標ではなく、この数字は万博開催準備等の前提として想定された数字であり、現時点で修正すべき特段の理由があるとは考えておりません。
　また、これだけ大規模なイベントである以上、開幕して初めて判明する課題がないわけではないが、関係者が一丸となって改善を継続しており、入退場時における待ち時間や、あるいは混雑が解消されるなどしており、会場のキャパシティーに対して想定来場者が多すぎるとは現在考えていないところであります。

（問）万博の「大屋根リング」の落雷対策なんですけれども、雷が襲来する予測が出るのが何分前ぐらいで、１5,000人の大屋根リング上の人が避難が完了するのは何分ぐらいなんでしょうか。

（答）「大屋根リング」についてでありますけれども、リング周辺全部、避雷設備が設けられておりまして、落雷につきましても、一般的な建物と同様の安全性が確保されるものと承知をいたしております。
　そのうえで、防災実施計画では、大屋根リングは会場内で最も高い建物であり、屋上部分は屋外であることから、「リングの上からの退避には一定の時間を要するため、会場周辺への落雷の接近が見込まれる場合には、～これは天気予報で出てくるわけでもありますけれども～リング上から早めの退避や立入り制限を行う」ことが定められているところであります。
　落雷リスクが見込まれる場合には、民間気象会社の気象予報士、あるいは協賛企業の支援も受けながら、博覧会協会におきまして落雷の危険性を判断し、立入制限等の対応を行うこととなっているものと承知をしております。
　博覧会協会では、リングの上からの退避を十分余裕を持って行えるよう、落雷リスクの予測に応じて、落雷リスクがある旨の呼びかけを行い、更に落雷リスクが高まった際には、リング上からの退避を呼びかけることとしております。
　具体的な避難に要する時間につきましては、避難を行う際の具体的な状況によって異なるわけでありますから、一概にお答えすることは難しいわけでありますが、いずれにせよ、博覧会協会におきまして、防災実施計画に則って、然るべく対応を行っているところであります。
　更なる詳細につきましては、協会事務局にお問合せをいただきたいと思います。

（問）具体的な数字、時間を聞きたかったのですが、要は大屋根リングに最大１5,000人いて、その人が避難を始めて終わるまで何分かかるかというのは出しておかないとおかしいと思うのですが、これは次回以降お聞きしたいと思います。
　別件なのですが、兵庫県の齋藤（さいとう）知事が公益通報者保護法違反という第三者委員会の見解を受け入れないことに対して、所管する消費者庁として技術的助言は行わないのでしょうか。
　齋藤知事は、川内（博史（かわうちひろし）衆院）議員と大臣とのやり取りの後も協議をする気はないと、考えはないと、非を認めない姿勢を続けているんですけれども、こういう兵庫県の無法状態、公益通報者保護法が守られていない状態を放置するのは問題だと思うのですが、今後、技術的助言を含めて、どういう対応をされるお考えなんでしょうか。

（答）まず消費者担当大臣として、これは個別事案でございますので見解をコメントすることは差し控えたいと思う次第であります。
　兵庫県におきましては、県議会の百条委員会や県の第三者委員会の報告書の内容を踏まえ、適切に対応されるべきものと、こう考えております。
　私も議員経験も首長の経験もありますから、百条委員会や第三者委員会の重みというのは十二分に理解しているところでありまして、兵庫県側がこれをしっかり県議会で言ってきていること、第三者委員会で言ってきていることとして受け止めてもらうべきものだというふうには思うところであります。
　公益通報者保護法では、これは国や地方公共団体といった行政機関は、自ら法令を遵守し、そして義務を履行することが期待されており、消費者庁の行政措置は適応しないこととされているところでもあります。
　引き続き、（地方自治法の）技術的な助言の範囲内で、対応すべき事項があれば、適切に対応してまいりたいと考えております。

（問）正に法令遵守を兵庫県の齋藤知事がしていないので消費者庁として、どう対応するかということを聞いていて、これも技術的助言とか少なくとも協議は必要だと思うんですが、協議を申し入れられるお考えはないんでしょうか。

（答）これまでも個別の通報への対応や、個別の通報が公益通報に該当するか等につきまして、消費者庁としてコメントする立場にはなく、地方自治体に対してそのような助言をする立場にもないと、このように思っております。

（問）国会で川内議員に答えたのと食い違っているのではないですか。大分、姿勢が後退しているのではないですか。

（答）私も答弁の中でお話ししましたけれども、これは県の第三者委員会あるいは県議会の百条委員会、ここにおきましてかなり長時間にわたりまして審議されてきているものでありまして、事実関係について一定程度明らかになったことを踏まえ申し上げたものでありまして、これ以上の件につきましては裁判なり、また御自分たちで解決を図っていただく御努力をいただけなければならないと、このように思うところであります。

（問）２日前に沖縄県で米兵、米軍人による女性への性的暴行事件が明らかになったところですが、その報告をまず受けているのかということと、昨年から相次いで発生していて被害がなくならない現状について、どう感じられているのか伺いたいです。
　あと一方で、ちょうどその日、沖縄県から沖縄振興への支援を求められました。
　渋滞や離島への課題解決についての要請でしたが、感じられたことと、その対応を伺いたいと思います。

（答）米軍人による性的暴行事件、本当にこれはあってはならない話であると思います。この報道につきましては、事務方からも報告のあったところであります。
　一方、捜査中の案件もあると承知をしておりまして、私からコメントすることは差し控えたいと思う次第であります。
　その上で、一般論として申し上げれば、沖縄振興を進めていくに当たりまして、その大前提として、住民の方々が安心・安全に生活できることが大変重要であることは言うまでもないと、こう思う次第であります。一例として申し上げれば、平成29年度当初予算におきまして県内各市町村に防犯灯、防犯カメラを整備する事業を実施したところでありますが、更に令和６年度新年度予算で補正予算におきまして29年度に整備した防犯カメラを更新する事業を行うことといたしております。沖縄振興を担当する立場から、引き続き沖縄の安心安全の確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　また、要望等をお受けしたところであります。私も何度か沖縄を訪れるたびに、交通渋滞であるとか離島振興でありますとか様々な御要請をいただいているところでありまして、できる限り力を入れ、そしてまた応援をしたいと、このように考えているところであります。

（問）アイヌ民族の遺骨返還についてです。今回３体の遺骨の返還が実現した大臣の受け止めと、まだ残り３体がロンドンの自然史博物館に保管されているままですが、遺骨の返還について今後の対応について、すみません、簡単でいいので一言お願いいたします。

（答）まず、４月28日（月）から５月３日（土）にかけまして、関係者がイギリスに訪問して、しっかり返還を受けていただくということであります。その上でエディンバラ大学が保管する全てのアイヌの方々の御遺骨の返還に応じられ、日本への返還の実現に向けて今日まで御尽力いただいてきたことに感謝を申し上げたいと考えております。
　引き続きアイヌの皆様の心情などをよく踏まえながら、アイヌ施策の着実な推進に取り組んでまいりたいと考えております。

（以上）