伊東内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年4月8日

（令和7年4月8日（火） 9:30～9:41 　於：中央合同庁舎8号館1階S101会見室）

1.発言要旨

 
　おはようございます。地方創生について２点御報告いたします。
　１点目は、本日、３回目となります「新しい地方経済・生活環境創生本部」を開催いたしました。
　先ほど、本部におきまして、私から、地方創生2.0の取組状況について３つの事項を報告いたしたところであります。
　第一に、新地方創生交付金の採択結果についてであります。
このたび、自治体から申請をいただいた事業について審査を行った結果、令和６年度補正予算分の第２次として、約287億円を採択し、第１次分と合わせて、補正予算分として約970億円を採択いたしました。
　また、令和７年度当初予算分につきましては、約1,215億円を採択し、当初予算分と補正予算分の合計で、約2,185億円を採択したところであります。
　第二に、地方創生伴走支援制度についてであります。
　明日から地方創生伴走支援制度が始まること、また、各大臣に対しましては、地方創生支援官が各省庁の業務と両立しながら活動できるよう、最大限の御理解、御協力をお願いいたしました。
　第三に、地方イノベーション創生構想の推進についてであります。
　この構想につきましては、石破総理の施政方針演説において、地方創生2.0を「令和の日本列島改造」として進めていく際の５本柱のひとつとして掲げられたものであります。
　地方の経済・産業の創生のためには、各省庁が縦割りを排して連携し、施策を「統合化」「重点化」し、「点」から「面」に取組が広がる変化を起こす必要があります。
　このため、先月設置をいたしました関係省庁会議におきまして、従来にない組合せによる「新結合」を生み出すことが重要であり、今後、検討を具体化してまいります。
　２点目につきましては、新しい地方経済・生活環境創生会議についてであります。
　４月12日（土）に第６回新しい地方経済・生活環境創生会議、いわゆるこれまで有識者会議と言っておったわけでありますけれども、これを開催いたします。
　今回は、４回目となる地方開催として「スタートアップ、稼げる地方」を議題とし、福岡県北九州市において開催する予定であります。
　詳細な情報につきましては、確定次第、後日、プレスリリースにてお知らせをしたいと存じます。

2.質疑応答

（問）御説明ありがとうございます。
　私から１点、先ほど冒頭にあった新地方創生の交付金の採択についてお伺いさせてください。先ほど採択結果を公表いただきましたが、今回のその採択結果、この数に対しての大臣としての受け止めと、今後この交付金が全国の自治体で活用されることによって、地方創生においてどのような効果が期待されるか、御所見をお伺いできますでしょうか。

（答）新地方創生交付金につきましては、自治体の自主的な創意あるいは工夫に基づく、多様な主体の参画を通じた独自の取組を、国として強力に後押しするものであります。
　今回、当初予算分と補正予算分の合計で先ほども言いましたように、約2,185億円を採択したことになるわけでありますが、今回の募集では、多くの自治体から地方創生2.0の趣旨を踏まえた、意欲的な取組が数多く申請されたものと受け止めております。
　自治体におかれましても、地域の課題解決や魅力向上にしっかりと取り組んでいただき、各地域で地方創生2.0の取組が展開されることを期待しているところであります。
　引き続き、自治体のニーズにしっかり応えて後押しをしてまいりたいと考えております。

（問）大阪・関西万博の関係で伺わせていただきたかったんですけれども、６日まで大阪府民を入れたテストランが開かれまして、その中で、会場の入場に対して１時間以上かかるというような声が上がりました。「並ばない万博」の実現に向けての現状の大臣の課題認識というところと、あわせて、今回のテストランを踏まえて、政府側から博覧会協会などへ何か対応を求める考えはあるのか、伺います。

（答）今お話しのとおり、４日から６日の３日間、万博会場でテストランが実施をされたところであります。これは、10万人を超える方々に参加いただいたと認識をしておりまして、当初、１万、３万、５万というような話もあったんでありますけれども、10万人を超える皆さんがお入りいただいたということであります。
　その中で、４月５日時点では入場ゲートでの待ち時間が約１時間を超えるという課題も見つかったところでありますけれども、翌６日には、入り口の利用ゲート数を増やすなどの対策を講じたことによりまして、概ね来場者ごとに指定された時間帯で入場できたと聞いているところであります。
　また、一方で、ゲート数を増やしてもなお一時的に人の流れが滞留したことから、夢洲（ゆめしま）駅から会場への階段の通行を一時停止する運用を行ったとも聞いており、これにつきましては、現在、博覧会協会において対応を検討中と聞いているところであります。
　テストランは、まさしくテストランでありまして、これまでも申し上げましたとおり、開幕に先立って実際に会場を運営することで改善点などが見つかれば発見していく機会になると、こう思っていたところでもあります。
　会場の入場に関するものも含め、たくさんの課題が発見されたところでもありまして、早急に見直しを行い、万博開幕の４月13日に来場者が安心してお越しいただけるよう、博覧会協会への取組を政府として支援していきたいと、こう考えております。

（問）冒頭、２つ目にありました伴走支援制度が明日から始まるということなんですが、これは、明日からもう具体的に職員さんが、何か地方の方と協議をしたりということが始まるのかということと、この制度に対する改めての大臣としての期待感を教えてください。

（答）伴走支援制度ですね。これは、総理からも発言があったとおりでありまして、地方創生支援官、地方に派遣する国の役職者、これは、たくさんの立場がそれぞれ違うわけでありまして、若い人からベテランまでいるわけでありますけれども、この地方創生支援官としてそれぞれの地方の意見を聞き、またアドバイスをする、お手伝いをするという支援官でありますけれども、明日スタートする予定であります。詳細につきましては、まだ発表しておりませんので、御理解ください。

（問）大臣としての期待感というのは。この伴走支援制度に対する期待感についてはどうお考えでしょうか。

（答）伴走支援制度は、全国各地から200近くの市町村、そしてまた、250名を超える職員から応募があったところでございまして、これはもう若い方からベテランまで、今お話ししたようにたくさんの方々から応募があったところであります。60自治体から要望があり、３名ずつ180名の支援官を派遣することになったということでございます。
　国の職員でありますので、地方創生に関する課題の意識と、あるいは公務遂行への熱意を有する国の職員が、自治体の問題意識等を踏まえて、これは事前にきっちりマッチングもしておりますので、対象自治体で頑張っていただきたいと期待をしているところであります。

（以上）