伊東内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年4月1日

（令和7年4月1日（火） 9:03～9:13 　於：中央合同庁舎8号館1階S101会見室）

1.発言要旨

 
　おはようございます。それでは、まず冒頭、私のほうから官報の電子化についてお知らせをいたします。
　本日、先の第212国会で成立をいたしました「官報の発行に関する法律」が施行されます。
　官報は、法令の公布をはじめ、様々な公示事項を周知する国の公報であり、明治16年の創刊以来、紙の印刷物として発行されてまいりました。
　今回、その官報が電子化され、インターネットを通じて、いつでも、どこでも、無料で利用できるようになります。
　官報の歴史上、大変意義のある出来事であり、我が国のデジタル化の流れにも資するものでありますので、しっかりと制度の運用を進め、新たな仕組みが着実に社会に根づくように努めてまいります。
　続いて、地方創生について、御報告いたします。
　地方創生を推進するにあたり、地方が自ら考え、主体的に取り組むことが重要であり、国としても、自治体職員が一歩踏み出し活動することを後押ししていきたいと考えております。
　このため、自治体職員が、授業やシンポジウム等を通じ、ステークホルダーとのつながりを構築し、地域課題の解決をするための企画・立案を行う、参加型の塾形式のプラットフォームである「地方創生塾」を令和７年度に開講いたします。
　具体的には、私が塾長となるわけでありますけれども、オンラインによる有識者による講演や、実務担当者等による先進事例の紹介、ステークホルダー同士のつながりの構築を図るオンラインシンポジウムやオフ会等を行う予定であります。
　本日（４月１日）、塾生の募集を開始いたします。今後の進め方等の詳細につきましては、事務方にお尋ねいただきたいと思います。
　私からの冒頭は、まず以上でございます。

2.質疑応答

（問）伊東大臣は、先週、インフルエンザのため１週間療養されました。完全に体調は御回復されたのか、また、今後、万博の開催が迫っていますが、どのように公務に臨んでいくお考えか、お聞かせください。

（答）申し訳ありません。先週24日に「インフルエンザ感染症」との診断を受け、隔離の意味も込めて自宅療養していたところでありますけれども、現在、御覧のとおり体調は回復しておりまして、昨日から公務に復帰しているところであります。
　また、万博の話でありますけれども、残すところ12日となりました。パピリオンも続々と完成しており、先週末には日本館の開会式が執り行われ、パビリオンやイベントの中身も明らかになってきているところであります。
　13日の開幕に向け、準備に万全を期すとともに、私自身もできるだけ現地に足を運び、万博の成功に向け、しっかりと取り組んでいきたいと、このように思っているところであります。

（問）万博関係でお伺いさせていただきます。万博のタイプＡパビリオンについてなのですが、テストランの参加国が６割程度にとどまるという件について、本来であればタイプＡは、もう今の時期、完成しているべきものであったと思いますが、このテストランへの参加国が６割にとどまる件について、大臣の所感をお願いいたします。

（答）テストランにつきましては、参加国としても、会期中を想定してパビリオン運営を施行する本当にテストといいますか、実際と同じように運営されるものであります。
　ただ、テストランへの参加は任意でありまして、各参加国の判断に委ねられているところであります。
　参加国の中には、開幕に向けた準備を優先する国や、あるいは展示の演出等に係るテストを招待客のみを対象に非公開で行いたいとしている国もありまして、テストランへの不参加が、開幕に向けた準備の遅れを示すものではないと、このように考えております。
　政府としては、引き続き開幕まで予断を持たず、各パビリオンの準備を支援してまいる予定であります。

（問）先ほど冒頭発言にありました地方創生塾についてお伺いさせてください。募集の規模とか地域、どういった人が対象なのかということと、あと、それから、この地方創生塾を通して、伊東大臣として、取組を通じた期待についてお願いいたします。

（答）地方創生塾の意義につきましては、自治体職員が得た知見を地域へ持ち帰ること、これにより地方創生2.0の「基本的考え方」にあります、地域自らが真剣に考え行動を起こし、あるいは自主的・主体的に取り組む姿勢を育む点にあるわけであります。
　塾生は、多様な好事例も学びながら、地方創生に関するステークホルダーとのつながりを構築しながら、自身が考える地域課題に合わせた具体的な解決策を主体的に考え、実効性ある企画立案を行うことといたしております。
　こうした取組を通じまして、地域の魅力や資源を活用した成功事例が蓄積、普遍化され、そして、地域の「楽しい」取組が日本各地に広がることを目指しているところであります。

（問）大臣に値上げの件でお伺いしたいんですけれども、４月から値上げされる食品が4,000品目を超えることが民間の調査会社などで分かりました。
　物価高に苦しむ国民、賃上げも追いつかないという状況の中で、これだけの値上げが今年度も続くということで、物流費や人件費などを理由に挙げている企業も多いのですが、中には便乗値上げというものも懸念されるのではないかという声もあります。こういったことに対して、大臣の所感をお伺いしたいと思います。

（答）たくさんの4,000を超える品目が値上げになるということが予測されて、報道されているところであります。
　アメリカの関税の引上げ等々、更に現時点で予測のつかないところはたくさんあるわけでありますけども、適正な価格転嫁というものは一方では必要だと言われているところでありまして、便乗値上げは、やはり許される話にはならないと、こう思っております。
　我々も消費者庁を所管しているものでありますから、こうした点は政府として取り組まなければならない話でありますので、しっかり注視しながら物価対策というものを政府一体となって考えていかなければと思っております。

（以上）