伊東内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年3月21日

（令和7年3月21日（金） 9:46～9:52 　於：中央合同庁舎8号館1階S101会見室）

1.発言要旨

 
　おはようございます。ギャンブル等依存症対策推進担当として、報告いたします。
　本日、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の変更を閣議で決定をいたしました。
　今回の変更においては、公営競技のオンライン化への対応、若年者対策の強化、依存症対策の基盤整備、違法オンラインカジノ対策等を推進するため、関係施策を盛り込んでおります。
　担当大臣としては、今後も各府省庁と密に連携しながら、依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、国民の健全な生活の確保等を実現するため、本基本計画に基づく取組を着実に実行してまいります。
　なお、この会見の後に別途事務局から説明がありますので、詳細につきましては、その際にお聞きいただきたいというふうに思います。

2.質疑応答

（問）今ほど御説明がありましたギャンブルの基本計画についてですが、オンラインカジノが社会問題となっていますが、所管大臣としてどう取り組んでいくお考えか、お聞かせください。
　あと、最近言われ出したぱちんこの市場規模もいまだ大きいのですが、ぱちんこの対策もあわせて教えてください。

（答）近年、オンラインカジノサイトへのアクセス数の増加とこれに伴う依存症の問題が強く指摘されていることを受けまして、本日閣議決定をされました「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」におきまして、一つの節を新たに設け、警察による取締りの強化に加え、SNS（エスエヌエス、Social Networking Service:ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などを活用したオンラインカジノの違法性の周知、フィルタリングの導入等によるアクセス対策に取り組むことといたしたところであります。
　また、後段のぱちんこについてですが、御指摘の通り、他の公営ギャンブルに比べまして市場規模が大きく、また昨年（2024年）、厚生労働省から公表された実態調査においては、ギャンブル等依存が疑われる者が過去1年間で最もお金を使ったギャンブルの種類として、ぱちんこ・パチスロが全体の7割近くを占めていることが示されております。
　これまでも、ぱちんこ営業所のATMの撤去等の推進、ぱちんこへのアクセス制限のための自己申告・家族申告ブログラムについて、チェーン店等の複数店舗への一括申告を可能とする運用の促進等の取組を実施してきたところであり、引き続きこうした取組を着実に実行していくこととしております。
　ギャンブル等依存症対策の担当大臣として、今後も各府省庁と密に連携をしながら、依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、国民の健全な生活の確保等を実現するため、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。

（問）別件で、大臣個人の政治資金に関する質問をさせていただきます。
　伊東大臣が代表を務める自民党支部に、2022年に釧路（くしろ）市の橋梁メーカーからの社長と役員、計４人から総額100万円の個人献金を受けて、政治資金収支報告書に記載されていることと思います。
　この個人献金が１、２月に集中し、同じ日付のものもあったことから、この個人献金について、事実上の企業団体献金ではないかという指摘が専門家からされています。
　この件に関する事実関係と認識を、お伺いさせていただければと思います。

（答）いずれも政治資金収支報告書に記載のとおりでありまして、これはあくまでも個人寄附として受け取っているものであり、企業献金云々ということには全くならない、と考えておるところであります。
　支部の政治資金の取扱いについては、私も常に気を使っておりますし、目を通しているところでありまして、法令に従い適正に処理し違法性、その他全くないものと認識しているところであります。

（以上）