伊東内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年3月18日

（令和7年3月18日（火） 9:16～9:23 　於：中央合同庁舎8号館1階S101会見室）

1.発言要旨

 
　おはようございます。消費者及び食品安全担当大臣として、消費者基本計画の決定について報告をいたします。
　本日の閣議におきまして、第５期「消費者基本計画」が閣議決定をされました。
　消費者基本計画は、消費者基本法に基づき、政府が策定する消費者政策の推進に関する基本的な計画であり、第５期となる今回の計画は、令和７年度から令和11年度までの５年間における消費者政策の方向性を定めたものであります。
　今回の計画では、デジタル化・高齢化等により、社会情勢が大きく変化する中で、消費者が信頼できる公正な取引環境の確保、気づく、断る、相談する「消費者力」の実践、誰一人取り残されることのない社会の構築により、安心して安全で豊かな消費生活の実現を目指すこととしております。
　３月14日（金）の消費者政策会議では、石破総理から、消費者行政の役割は、経済社会情勢の変化に伴って、より一層重要性を増すことから、政府一丸となって、消費者政策を充実させる取組を進めるよう御指示をいただいたところであります。
　各府省庁と連携し、私自身、消費者行政の司令塔として、消費者政策に取り組んでまいりたいと思っております。
　なお、計画の内容等についての詳細につきましては、本日消費者庁からブリーフィングを行う予定でありますので、消費者庁にお尋ねをいただきたいというふうに思う次第であります。
　次に、地方創生について報告をいたします。
　地方創生人材支援制度は、平成27年度の創設以降、これまでに国家公務員、大学研究者及び民間専門人材、延べ718名を、自治体に派遣してまいりました。
　各地での派遣者の取組は、自治体から高い評価をいただいており、地方創生2.0の実現に向け、来年度もしっかりと取組を進めてまいります。
　今般、自治体と省庁とのマッチングの結果、令和７年度は61自治体に74名を派遣することになりました。なお、派遣者の内訳につきましては、国家公務員16名、民間専門人材58名となりました。
　今後も派遣者の方々には、各地の地方創生の最前線で、取組の中核として存分に活躍いただくことを期待をいたしているところであります。

2.質疑応答

（問）石破総理大臣なのですけれども、（３月）15日に、自治体への伴走支援制度で60市町村への派遣を発表しました。
　具体的にどのような自治体に、どのような国の職員を派遣するのか。また、この制度を自治体にどのように活用してもらい、地方創生に活かしていくお考えかお聞かせください。

（答）地方創生伴走支援制度につきましては、わずか２週間という募集期間でありましたけれども、200近くの市町村と、250名を超える職員からの応募があり、この制度への期待をひしひしと感じているところであります。
　このうち市町村につきましては、先週の土曜日15日、支援対象となる60自治体を公表したところであります。
　国の職員につきましては、地方創生に関する課題意識と公務遂行への熱意を有する者を、自治体の問題意識等を踏まえ、マッチングすることとしております。
　対象となりました自治体におきましては、地域の課題解決や地方創生2.0の推進のために、国の職員の能力、企画力、人脈などを大いに活用していただきたいと、このように思っております。

（問）大臣、話題変わります。
　政治資金収支報告書についてお伺いをいたします。石破総理と伊東大臣を含む関係閣僚14人の政治団体が、個人献金者の住所として企業などの所在地を政治資金収支報告書に記載しており、総額がおよそ1,472万円と報じられています。
　有識者は虚偽記載に当たると指摘していますが、伊東大臣についての事実関係と、事実とすれば今後訂正の御予定があるのかお伺いします。

（答）御指摘の報道につきましては、私も聞いているところであります。私どもの会計担当者から、収支報告書への記載は寄付者からいただいた情報を基に記載をしているという報告を受けているところでありまして、今回、御指摘をいただいた点につきましては、事実関係を確認の上、既に訂正の手続きを行ったところであります。
　私の場合、企業の社長が、御自宅ではなくて、会社の住所、所在地を記入してしまったものが１件あったということでありますので、これは訂正をさせていただいているところであります。

（以上）