伊東内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年3月11日

（令和7年3月11日（火） 11:27～11:34 　於：中央合同庁舎8号館1階S101会見室）

1.発言要旨

 
　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として御報告いたします。
　本日の閣議におきまして、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が閣議決定をされました。
　本法案は、取引上の立場の弱い事業者が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするため、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる取引環境を整備するものであります。
　具体的には、事業者間の対等な関係を推進して取引の適正化を図るため、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、規制及び支援の対象となる事業者の範囲の拡大、また「下請事業者」その他の用語から、この「下請」という言葉を除きまして、いわゆる「中小受託事業者」等の用語への変更、あわせて法律名の変更等の措置を講ずることといたしているところであります。
　本法案の速やかな成立に向けて、今後の国会の審議に力を尽くしてまいりたいと思います。詳細につきましては、公正取引委員会にお尋ねいただきたいと思います。
　次に、地方創生について御報告いたします。３月15日（土）でありますけれども、第５回新しい地方経済・生活環境創生会議を開催いたします。
　今回は、「日常生活に不可欠なサービス維持向上、デジタルの活用」を議題とし、その先進的な取組を実施している長野県伊那市（いなし）において開催する予定であります。詳細につきましては、事務方にお問い合わせをいただきたいと思います。

2.質疑応答

（問）先ほど御発表いただきました、長野県での５回目の新しい地方経済・生活環境創生会議の開催についてお伺いします。
　今回、５回目となりますが、改めて今回の意義や狙いについて、お伺いさせてください。また一部報道では、石破首相が会議に合わせて、当日、長野県に入られるという話もあります。もし首相が出席させるとなれば、初の地方開催の会議ということで、首相を交えた会議をどのようにしたいかみたいな、そういうお気持ち、御所見をお伺いできればと思います。お願いします。

（答）先ほど申し上げましたとおり、今回の会議は、「日常生活に不可欠なサービス維持向上、デジタルの活用」を議題とする予定であります。今回の開催地であります長野県伊那市では、オンライン診療車や、あるいはドローンを活用した買物支援サービスなど、デジタル技術等も活用しながら、日常生活に不可欠なサービスを維持向上し、生活環境を支える先進的な取組を実施していると承知しております。
　これまでも何度か訪問させていただきました地域におきましても、同様の先進的な技術を活用した住民サービスの向上などを図っているところであります。今回も、その辺ではまた大変に期待をしている伊那市の実情というものを、しっかり見ていきたいと思っているところであります。
　いずれにいたしましても、これまで有識者会議も、地方も東京も含めて５回を数えておりますので、先進事例になるいい取組について大いに勉強し、そしてそれをまた横展開できるようPRしていきたいと思っております。

（問）今日で東日本大震災から14年となるのですけれども、まずそれについて大臣の御所感と、地方創生など様々な所管されている中で、どのように被災地を応援というか、支援していきたいか。もしお考えあればお聞かせください。

（答）東日本大震災の時、私は地震が起きたあの瞬間、羽田（はねだ）から地元釧路（くしろ）に行く飛行機の中でありました。羽田空港を飛び立った一番最後の便に、偶然乗り合わせることができたところでありまして、到着してから、その被害というものをニュースで知ったわけであります。
　自分自身も市長として、何度か大きな地震を経験していたものでありますから、やっぱり大きなショックも受けましたし、またそれに対する備えというものの脆弱さ、少なさというものも痛感したところでありまして、改めて災害の対策というものを、日頃から練っていかなければ駄目だなという、そのような思いをしていたところでもあります。
　改めて本当に多くの皆さんが犠牲になられて、心からお見舞い申し上げ、また、たくさんの皆さんがお亡くなりになっておりますので、御冥福をお祈りしたいと考えております。

（以上）