伊東内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年3月7日

（令和7年3月7日（金） 15:00～15:07 　於：中央合同庁舎8号館1階S101会見室）

1.発言要旨

 
　御苦労様です。地方分権改革について、まず御報告をいたします。
　本日、第15次地方分権一括法案を閣議決定いたしました。
　本法案は、全国の自治体からの切実な提案を実現するため、昨年12月に閣議決定した「令和６年の地方からの提案等に関する対応方針」に基づき、８法律の改正を行うものであります。
　具体的には、地方の現場で困っている具体的な支障を解決し、住民サービスを向上させるため、住民基本台帳ネットワークシステムを利用できる事務の大幅な拡大。また、自治体のシステム標準化のための基金の設置期限の５年間延長などの措置を講ずるものであります。
　本法案の早期設立に尽力してまいりたいと思う次第であります。

2.質疑応答

（問）万博についてお伺いをさせていただきます。先日（３月４日）火曜日の会見で、ほとんどの国が４月13日（日）の開幕に間に合うのではないかという御発言が大臣からありましたけれども。
　外観だけではなくて内装の工事も含めて、全ての国が今の時点で４月13日（日）に間に合うのか。それとも、内装のオープンに限っては間に合わない可能性がある国もあるのか、現時点での正確な情報を教えていただけますでしょうか。

（答）海外パビリオンにつきましては、各国におきまして開幕までに間に合うように、これは内装も含めて準備を進めているというふうに承知をしているところであります。
　政府としては最後まで予断を許さず、各国のパビリオン準備を支援していきたいと考えております。

（問）同じく大阪・関西万博について。今月（３月）13日（木）で１か月前を迎えるタイミングということで、改めて数点お伺いしたいです。
　まずは、これまで度々話題になっている前売り入場券の販売状況について、最新の数字でも今、800万強ぐらいになっていると思うのですが、残り１か月で急激に枚数が増えるということを期待される関係者もいる中で、残り１か月となった今の販売状況と今後の見通しをお伺いできればと思います。

（答）販売状況につきましては、今、記者さんがお話しのとおり、枚数の売上は、今までよりやっぱり速度が上がってきております。796万枚、約800万枚でありましたけれども、直近の１週間で８万枚以上の増加が見込まれておりまして、年末時点と比べて、販売数は数倍になってきていると思います。
　開幕まであと本当にひと月と１週間であります。全力を挙げてみんなで、さらにチケット販売に力入れてまいりたいと、このように思うところであります。

（問）もう一点。万博に関しては、費用が上振れしたりとか、あと海外パビリオンの遅れの問題とか、そういうややマイナスの課題みたいなのも今まで指摘されたと思うのですが、大臣が就任される前から報道されるものあったと思います。そういう問題の印象が全国的な機運醸成に関わってしまったのかという、これまでの振り返りみたいなものと、あと残り１か月切ったタイミングで、機運醸成に必要なことというのはどうなのか。こちらも改めてで恐縮なのですが、お伺いします。

（答）私が大臣になったのは、去年（2024年）の10月でありますから、全てそこから券の販売方法の見直しも含めて、力を入れてきたところであります。ですから１か月と１週間、ここで諦めないで更に券の発売に力を入れてまいりたいというふうに思っているところであります。
　今さら、後ろ向いたってしょうがない話ですので、やれるだけのことはこれからしっかりやって、進んでいきたいと思うところであります。

（問）今まで問題が出てきたことは、多少なりとも売上とかに影響されたという御認識はありますか。

（答）やっぱり券を買いやすいようなシステムを取り入れて、どんどんやっておりますから、それだけに買いやすくなってきているのではないかなとは思います。成果が上がってきていると思います。

（問）というか、逆に費用の膨張とか海外遅れ問題みたいなものも、悪い報道もあったと思うのですけれども、そういうものに対して買いやすさとかよりも印象みたいなもので、悪くなった、影響されたとか、そういう御認識はございますでしょうか。

（答）費用の問題、その他というのは、当初から国と経済界と大阪府・市、みんなで負担しながらやっていくということで、これ以上の赤字にならないようにということで、最大限気を付けながらやってきているところでありますので。
　開幕まであと本当にひと月と１週間でありますから、今さらここで後ろを向いて、どうするこうすると言ってもしょうがない話ですので、最大限やるだけのことはしっかりやっていきたいというふうに考えております。

（以上）