伊東内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年2月28日

（令和7年2月28日（金） 8:31～8:34 　於：中央合同庁舎8号館1階S101会見室）

1.発言要旨

 
冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）地方創生についてお伺いします。新制度の地方創生伴走支援制度について、先週、職員の公募が締め切られましたが、どのくらいの応募があり、どのくらいの規模感になるということでしょうか。また、今後の活用についてどう期待しているのかをお伺いします。

（答）地方創生伴走支援制度につきましては、先週金曜日（２月21日）に国の職員、また自治体ともに公募を締め切ったところであります。
　国の職員につきましては、様々な省庁、各省庁からたくさんの応募をいただきました。役職、年齢など、多様な職員の皆さんから、また自治体についても、それぞれ幅広く応募をいただいているところであります。
　お尋ねのありました支援の規模感につきましては、現在、応募内容を精査するとともに、マッチングの作業を行っているため、お答えすることは差し控えますが、来月には最終的な結果を公表する予定であります。
　今、たくさん応募があって、重複しているところもたまにあったりするものでありますから、上手にどういうふうな配分ができるか、今、その調整中であります。
　この制度の活用によりまして、国の職員が、中小自治体の多様な課題に向き合い、担当自治体と共に、その解決に取り組むことができ、各地の地域活性化につながっていくことを期待をいたしているところであります。
　まだマッチングが終わっておりませんので、その辺の方向性が見えましたら、また改めて発表をさせていただきたいと思いますので、今日は難しいというところですので、よろしくお願いします。

（問）規模感についてなのですけれども、今、難しいとお話しいただきましたが、人口10万人未満の自治体を対象にということだったと思うのですけれども、支援を想定する自治体数とかもまだ決まっていないということでしょうか。

（答）まだ決まっておりません。自治体も相当な数に上ってきておりますので、そういった調整、自治体がリクエストする、あるいは国の職員の中で希望する。これが全部ぴたっと上手に当てはまればいいわけですけれども、なかなかそうもいかず、同じ人が別々なところからリクエストを受けているとか、いろいろあるものでありますから、その辺の調整含めて、これからきちっと当てはめていくということでありますので、よろしくお願いします。

（以上）