伊東内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年2月7日

（令和7年2月7日（金） 9:48～9:55 　於：中央合同庁舎8号館1階S101会見室）

1.発言要旨

 
冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）食品期限表示についての関連でお伺いします。本日から、食品期限表示のガイドラインの改正案についてのパブリックコメントが始まったというふうに聞いております。
　適切な長さになるように促進するという方針で、おおむねまとまったということなんですけれども、食品ロスの観点やガイドラインの改正がどのような意義を持つかについてお伺いをさせていただければと思います。

（答）「食品期限表示の設定のためのガイドライン」につきましては、食品ロス削減の観点と、食品の安全性の確保に関する国際的動向に配慮しつつ、科学的知見に基づく観点から、昨年（2024年）５月に設けた有識者による検討会で見直しを進めているところであります。
　この検討会では、食品関連事業者が取り組むべきことといたしまして、期限の設定に用いる安全係数について、食品の特性に応じてできるだけ１に近い適切な設定をするよう促す。
　また、賞味期限を過ぎても「まだ食べられる期限」に関して、できる範囲で情報提供をする。
　といった内容が示され、これを踏まえたガイドラインの改正案のパブリックコメントを本日開始したところであります。
　今回のガイドラインの見直しによりまして、科学的・合理的に決定されていない、必要以上に短い期限表示が減少し、まだ食べることができる食品の廃棄の減少につながることが期待をされているところであります。以上です。

（問））講談社と読売新聞が、今日「書店の活性化に向けた提言」というのを出しまして、地方創生の観点から、書店が新規出店しやすい環境の整備などを求めています。
　地方創生担当大臣としての受け止めと、政府の「書店活性化プラン」への参画・協力についての考えてもあわせてお伺いします。

（答）実は８年になりましょうか。書店がどんどん減ってくる中で、日本の小さな書店を、経営者を守り抜くための方策の観点から、日本の書店経営者を守る議員連盟というのをつくりまして、塩谷立（しおのやりゅう）さんが会長、齋藤健（さいとうけん）さんが幹事長、私が事務局長ということでやっていたことがございます。
　その後、齋藤健さんが経済産業省の大臣になり、その観点で、書店経営者、あるいは図書館との共存などを含めて、どういった方針を採れば町の書店をこれ以上減らすことがないかなという、そんな勉強会を立ち上げてきたところでもあります。
　その意向を受けまして、経済産業省に大臣直属のプロジェクトチームをつくり、今日まで活動を展開してきた。そしてまた今回の読売新聞さんの今朝の大きな記事にもなったと、このように思っているところであります。
　この提言を拝見いたしましたが、書店と図書館の連携や、読書の教育の充実など、書店の活性化にとって重要な視点が提示されているものと受け止めております。
　提言にあります「書店が新規出店しやすい環境の整備」につきましては、新地方創生交付金により、地域の書店を含む商店街や中心市街地の活性化の取組を支援することが可能であり、自治体の創意工夫に基づく取組を後押ししていきたいと考えております。
　「書店活性化プラン」について、今後、経済産業省が中心となって策定が進められていくものと承知しており、プランの内容を踏まえ、経済産業省と連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

（問）万博関係でお伺いをさせていただきます。SNS（エスエヌエス、Social Networking Service:ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などを中心に、万博のチケットで個人情報や生態情報が収集され、それが外国政府であったりとか、SNS事業者、広告関係会社などに提供される可能性があるというような文言がホームページに記載されておりまして、それに対して不安の声が上がっています。
　そういった声について、大臣は把握されているのかというところと、そういったところに対して政府として、呼び掛けたいことがあればお願いいたします。

（答）まず、万博チケットを公式サイトで購入する際に、博覧会協会の個人情報保護方針への同意が必要となりますが、個人情報の利用目的や範囲につきまして、ユーザーから幾つかの不安の声が上がっていることは、承知しているところであります。
　しかし、チケット購入時に必要とされる個人情報は、氏名、生年月日、電話番号、メールアドレス等の基本的なものであり、利用目的は、万博のサービス向上やチケット販売促進に向けた分析を行うなど、限定的なものであります。
　また直ちに第三者に個人情報が共有されるものではなく、万博と関係ない目的での利用を許す趣旨でもありません。
　私からは、個人情報の取扱に万全を期すとともに、ユーザーに分かりやすく情報提供するよう、経済産業省を通じて博覧会協会に対し指示をしたところであります。
　既に博覧会協会のホームページにおきまして、Q＆Aが掲載されているところでありまして、皆様に安心してチケットを購入し万博にお越しいただけるよう、博覧会協会には今後とも分かりやすい情報発信を行ってもらいたいと伝えているところであります。　

（以上）