伊東内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年2月4日

（令和7年2月4日（火） 8:41～8:50 　於：参議院本館3階内閣記者会3）

1.発言要旨

 
　おはようございます。北方対策担当大臣として報告をいたします。
　本日の閣議におきまして、２月７日（金）「北方領土の日」に「北方領土返還要求全国大会」が開催される旨を発言いたしました。
　この「全国大会」は、北方領土問題の解決を求める日本国民の決意を内外に表明するものであります。
　「全国大会」等を通じて、国民世論の一層の高揚を図りながら、引き続き裾野の広い返還要求運動を粘り強く推進してまいります。
　議事等、詳細につきましては事務方（北方対策本部）までお問い合わせをいただきたいと思います。
　もう一点、本日開催されました物価高の当面の対応に関する閣僚懇談会について報告いたします。
　閣僚懇において、私から、物価高騰対応のための重点支援地方交付金について報告をいたしました。具体的には、１月24日（金）時点で、低所得者世帯向けの給付金については、12月中に給付を開始した自治体を含め、１月末までに110自治体が、また３月末までに約７割の自治体が給付開始予定であること。また地域の実情に応じて対策を行う推奨事業メニューにつきましては、約７割の自治体から実施計画を受け付けたことなどを説明をいたしました。
　今後も自治体において、きめ細やかな対策が行われるよう後押しをしてまいりたいと思います。
　次に、「地方創生伴走支援制度」について報告いたします。
　地方創生の推進のために、国の職員が職務経験等を活かし、自らの仕事を行いつつ、中小規模の市町村に寄り添って伴走支援を行う「地方創生伴走支援制度」を新設いたします。
　具体的には、若手からシニアまで、国の職員２、３名がチームを編成して一つの自治体を担当し、１年間伴走支援を行うことを予定しております。本日、職員の公募を開始し、明後日の２月６日（木）に自治体の公募も開始いたします。その後、自治体と職員のマッチングを行い、４月中の運用開始を考えております。これにより、中小規模の市町村の課題の解決が進み、地方創生が加速することを期待しております。以上であります。

2.質疑応答

（問）今のご発言をした伴走支援についてお伺いします。その伴走支援制度の意義と、自治体にどのように活用してほしいか、大臣のお考えをお願いします。

（答）今までもちろん、国の職員が市町村の相談に応じたり、相談に乗ってきた事例はたくさんあるわけであります。今度は２、３人の職員が、ある特定の自治体を狙い撃ちで決めて、そこを自分たちの持っている人脈、知識、ノウハウを駆使して応援していくという制度でありますので、今までより更に一段と身の入った支援策が講じられることができるのではないかと、こう思っているところであります。

（問）自治体にどのように活用してほしいか。

（答）恐らく小さな市町村では、なかなか国の職員を活用するにまで、今までは至っていなかったのではないかと、こう思います。今度は遠慮なくどんどん、自分と伴走支援をしてくれる国の職員を活用してその能力を活かし、あるいは人脈を活かし、企画力などを活かして頑張ってほしいというふうに思う次第であります。

（問）高レベル放射性廃棄物の最終処分場を巡り、１月に資源エネルギー庁とNUMO（ニューモ、Nuclear Waste Management Organization of Japan:原子力発電環境整備機構）が開催した説明会の中で、参加者から「処分場を北方四島に建設してはどうか」という提案に対して、資源エネルギー庁の幹部らが同調するような発言がありました。
　このことに関して、伊東大臣も２月３日（月）の予算委員会の中で、「断固撤回を申し入れる」というような御発言もされているかと思うのですけれども、改めて、この事案に対する大臣のお考えと、今後どのような対応を求めていくのかお願いいたします。

（答）最初、御指摘のお話を聞いた時、正直驚きを禁じ得なかったわけであります。私も長いことこれに関わってきた経緯が、自分でもあったものですから、このようなことが簡単に、北方領土に核廃棄物を処理する施設を造るとか、処分場を造るなどというのは考えられない話でありまして、非常に怒りを禁じ得ないところでありました。

（問）今後の対応はどのように説明を求めるとか、撤回を求めるのでしょうか。

（答）もちろん撤回は求めます。だけど、これは経産省の範疇の話ですから、そこの仕切りは、経産省できちんと付けてもらわなければならないなと。

（問）関連で、撤回を申し入れるという、撤回を求めるというのは、大臣として具体的にどこかに対して何かをアクションされるということではなく？

（答）もう既に資源エネルギー庁長官から、私に対してお詫びをいただくということで、昨日（２月３日（月））御訪問もいただいているところであります。改めて、その先の話まで、どこまでがお詫びで、どこまでどのようなことをすればいいのかというところには、まだ至っておりません。しっかりしたお詫びは、昨日いただいたところであります。

（問）もう少し具体的に、どのようなやりとりがあったか教えていただけますか。

（答）やりとりは、それは今までの長年の経緯がありますから。私はこれに30年関わってますので。
　この長年の経緯から言って、高レベル核廃棄物を、例えば北方領土ではなくても、日本の国のどこであっても、外国の国のどこであっても、簡単に議論もなしに、そこを廃棄物処理場にするなどという話をすること自体がもう極めて非常識だと言わざるを得ないと思っております。ですから、そういう面ではお詫びを求めていると。

（問）資源エネルギー庁の方からお詫びがあったというようなお話がありましたけれども、どのようなお詫びというか、コメントを具体的に何か紹介できるものがあれば。

（答）いえ、「申し訳なかった」ということです。また元島民も90近い御高齢になられているということもあり、やっぱりそこを踏まえてしっかりしたお詫びをお聞かせいただいたところであります。

（以上）