伊東内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年1月28日

（令和7年1月28日（火） 9:42～9:48 　於：参議院本館3階内閣記者会3）

1.発言要旨

 
　まず、国際博覧会担当大臣として、御報告いたします。
　本日、朝の閣議後の時間におきまして、第９回国際博覧会推進本部が開催されました。石破内閣総理大臣より各閣僚に対し、政府が一丸となって機運を盛り上げ、万博で実施する各府省庁の取組を様々な場面で発信し、万博の意義や魅了をPRしていただきたい旨の発言がございました。
　本日で開幕まで75日となるわけであります。まさに万博成功に向けた最終段階に来ていると感じております。開幕に向けて、万博の魅力をしっかりと発信し、多くの方々に万博に足を運んでもらえるように、政府をあげて全力でPRに取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　次の報告は、地方創生についてであります。
　この度、地方大学・地域産業創生交付金事業の令和６年度第２回公募につきまして、４件の事業を採択することを決定いたしました。
　本事業は首長のリーダーシップのもと、地域の産官学が連携し、地域における大学の振興と、これを通じた産業・雇用の創出に取り組む自治体を重点支援するものであります。
　この度、外部有識者による評価委員会の審査結果を踏まえ、北海道・札幌市（さっぽろし）・千歳市（ちとせし）の半導体に関する共同提案、鶴岡市（つるおかし）の食産業・食文化に関する提案、福島県のバイオマス由来水素に関する提案、新潟市の食のDX（ディーエックス、Digital Transformation: デジタルトランスフォーメーション）に関する提案、この４件を採択することといたしました。
　いずれの取組も地域の大学と産業界が密接に連携し、魅力的な大学づくりと産業・雇用の創出を目指す優れた取組であります。本交付金を有効に活用して、地域経済の活性化や若者の地方定着を図っていただきたいと考えており、内閣府としてもしっかりと伴走支援をしてまいりたいと思います。
　なお、本交付金は来年度も新規公募を行う予定でありますので、多くの自治体に活用を検討いただきたいと思います。
　次に、地方分権改革に関して、御報告いたします。
　昨日（１月27日（月））地方分権改革有識者会議が行われ、国から自治体に策定が求められる計画に関わる見直しの成果が報告されました。
　これまで地方の自主性及び自律性を確保する観点から、令和５年のナビゲーションガイドの閣議決定等を踏まえ、各府省庁に要請し、計画の見直しを行ってまいりました。
　この結果、今回９割以上の計画について、複数の計画の一体的策定を可能とすることや、手続きの簡素化を図るなどの、自治体の負担軽減が図られました。不断の見直しを行うとともに、計画の新設につきましても抑制が図られるよう、各省庁と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
　ここまでは以上でございます。

2.質疑応答

（問）先ほど自民党の部会で、公益通報者保護法の改正案の骨子が示されたのですけれども、現在の進捗について教えてください。

（答）公益通報者保護制度につきましては、その実効性を強化するため、消費者庁の有識者検討会において議論が重ねられ、昨年（2024年）12月に報告書が取りまとめられたところであります。
　この報告書を踏まえ、現在、消費者庁において公益通報者の範囲を拡大するとともに、公益通報をしたことを理由とする不利益取扱いの禁止等の措置を強化するほか、公益通報に適切に対応するために、事業者が取るべき措置の充実・強化を図るための措置を講ずる改正法案を今国会に提出すべく、準備を重ねているところであります。

（以上）