伊東内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年1月7日

（令和7年1月7日（火） 10:45～10:50 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

 
　皆さん、新年おめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、食品の安全に関するリスクコミュニケーションの強化について、発言をさせていただきます。
　昨年（2024年）４月１日（月）から、食品衛生基準行政が厚生労働省から消費者庁に移管されたことを受けまして、消費者庁ではリスクコミュニケーションの強化に向けて、食品安全委員会と連携し、ポータルサイトの開設、地方公共団体や大学への意見交換会の開催の呼び掛けなどを行ってまいりました。
　しかしながら、昨年の紅麹（べにこうじ）関連製品に係る事案等によりまして、食品安全を取り巻く状況を踏まえれば、消費者及び食品安全担当大臣として、改めて食品安全行政の司令塔であります消費者庁と食品健康影響評価を担う食品安全委員会が核となって、関係省庁と連携しつつ、リスクコミュニケーションの推進体制を更に強化する必要があると考えているところであります。
　このため、新年を機に先の臨時国会で成立をいたしました補正予算も活用して、お手元に配布した資料のとおり、消費者庁と食品安全委員会の更なる連携強化を図ることといたしました。国民の声に耳を傾けながら、切れ目なくリスクコミュニケーションを戦略的かつ効率的に推進してまいります。詳細につきましては事務方にお問い合わせをいただければと思う次第であります。

2.質疑応答

（問）公益通報者保護制度に関してお伺いします。昨年末の12月27日（金）に消費者庁のほうで公益通報者保護制度に関する有識者検討会が報告書をまとめました。内部通報者の解雇処分をした事業者に刑事罰を導入するというのが柱だというふうに伺っております。
　そこで２点、大臣としてのまず報告書の内容の受け止めと、今後の法改正への意気込みをお伺いしたいのと、あわせて具体的な法改正のスケジュール感について、現段階で想定されているものがあればお伺いさせていただきたいと思います。

（答）兵庫県庁の一件以来、公益通報者保護制度につきまして、国民の関心も随分高まってきているというふうに思います。
　今、お話のとおり昨年末12月27日（金）に有識者検討会による報告書が取りまとめられたところであります。有識者の皆様には、近年の国内外の動向を踏まえ、幅広い論点について御議論いただき、制度の実行性向上につながる御提言をいただいたところであります。
　報告書では、検討会で一定の具体的方向性が得られた事項につきましては、法改正も含めた対応を早急に検討するよう、政府に対する要請がなされているところであります。
　消費者庁としては、公益通報者保護法の改正法案について、今年の通常国会への提出に向けまして、準備を進めたいと考えているところであります。

（以上）