伊東内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和６年12月３日

（令和6年12月3日（火） ９:39～９:48 　於：参議院本館３階内閣記者会３）

1.発言要旨

 
冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）新しい地方経済・生活環境創生交付金について、お伺いいたします。先週（11月29日（金））に、今年度の補正予算案が閣議決定されました。
　新しい地方経済・生活環境創生交付金が、その中に1,000億円盛り込まれています。この交付金の狙いと、補正予算案で措置する意義を教えてください。

（答）令和６年度補正予算案におきまして、新たに地方公共団体が自由度の高い事業を行うことのできる交付金として、新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設いたしました。地方公共団体の自主性と創意工夫に基づき、地域の多様な主体の参画を通じた地域独自の取組を、計画から実施まで強力に後押しをしていく予定であります。
　具体的には、地域資源を最大活用した農林水産業や、あるいは観光産業等の高付加価値化、あるいは買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上に加えて、デジタル新技術を活用した付加価値創出等の取組を支援するものであります。
　地方創生の交付金につきましては、当初予算ベースで倍増しつつも、できるだけ早く地域の方々、また地方自治体の皆様にお届けするために、令和６年度補正予算案においても、前倒しで措置し、その地域の方々が自ら考え、自ら行うということを支援してまいりたいと考えております。

（問）万博会場警備費が55億円、更に増額される見込みであるということが分かりました。この増額の理由と受け止めをお願いします。

（答）まず、会場建設費、日本政府館の建設等のための費用、途上国等の出展支援のための費用は、今年２月にお示しをいたしました万博に関連する国の費用の総額見通しから変更はありません。
　総額見通しから増額になっているものは、全国的な機運醸成等に要する費用、約29億円、会場内の安全確保に万全を期するための費用、約55億円であります。
　全国的な機運醸成等に要する費用につきましては、今年の２月の公表時に、「約40億円プラス今後の費用」としていたところでありまして、この「今後の費用」の一部として、今回の補正予算に約29億円を計上したところであります。
　会場内の安全確保に万全を期するための費用につきましては、約199億円としていたところでありますが、引き続き高い水準での安全確保対策が求められている中で、総額の見通しとして約255億円を見込み、安全確保に万全を図ることといたしたところであります。
　詳細につきましては、事務方にお問い合わせをいただきたいというふうに思います。

（問）すいません。万全な安全対策ということなのですけど、何をするために55億円増えるわけでしょうか。

（答）万博の準備をする中で、要人の警護、あるいは予想以上に、例えば車両の出入り口を含めたスムーズな流れを確保するための自動化でありますとか、実際多くの方々が来場する中で、一般の観光客、訪問客、入場客もたくさんいるわけであります。それと当時に、万博の関連業者及び、それぞれの国の出展がありますから、政府要人が相当数来られるという見込みになったところであります。
　それら警備費等を積み上げていきますと、大体こういうような形になってくると、こういう予定であります。

（問）来場する要人の方の予測というのは、あらかじめつくものではないのでしょうか。今になって増額というのは、あまり理解できないのですが。

（答）当初の2,800万人を超える来場者数というのはあるわけでありますけれども、いざ実際にやってみますと、出展されているそれぞれの国の業者さんもそうでありますし、それから、国内外の政府要人等々の警備もそうであります。あるいはまた、業者の荷物搬入等々につきましても、日中やるわけにはいかないわけでありますので、夜間、深夜、明け方、こういったところで、荷物の運び込みなどをやらなければならないということも、相当予想されるようになってきたところであります。
　詳細につきましては、事務方にお問い合わせをいただきたいと思います。

（問）この警備費用なのですけれど、要するに参加国が、自国で建設する「タイプA」が減少して、空きスペースが生まれて、そこに休憩所ができる。その休憩所の警備費用のために増額されているということの理解でよろしいでしょうか。

（答）そうではないと思うのですが、海外パビリオンの出展準備、あるいは海外パビリオンのイベントの具体的検討が、ここにきて相当詰まってきて進捗してきているということもあります。
　想定以上のイベント増に伴うVIPの来訪や、あるいは関係車両の増加などであり、更に公式参加者の出展形態の変更に伴いまして、協会管理施設の増加が判明したことから、積算を見直して、改めて必要な額として補正予算で249億円を計上し、総額として約255億円の措置とすることになったところであります。

（問）その、大臣のお答えが質問の答えになってなくて、要するに、この間の会場建設費の予備費を使うことが決まった休憩所、新たにできる休憩所とか空きスペース、そこに警備の必要が生まれたから、警備費用が上積まれているのではないかと聞いているのです。それはないということでいいのか、あるということでいいのか。

（答）あると思います。

（問）あるのですか。

（答）もちろん。

（問）ということになると、参加国の参加様式が変わったことで生まれた休憩所とか空きスペースのために、更に警備費用が増額されているわけですよね。これはある意味、負のスパイラルというか、本末転倒なことなのではないでしょうか。

（答）いや、当初予定していた、あるいは設計されていた、企画されていたことから、出展者が変わったり、あるいは撤退したり、新規で申し込みがあったりするのは世の常でありまして、今回の事案の中でもそれは見られる話であります。
　それに対して、臨機応変に対応をしていかなければならないわけであります。もちろん警備も含めて、管理も含めて、これは必要なことであるというふうに考えております。

（問）臨機応変というのは分かるのですけれども、万博の中身自体がシュリンク、縮小していく中で、結局、休憩所を造ることで警備費用が増額されているわけですよね。これは中身が、要するに乏しくなってきているのに、費用がかかってきているわけではないですか。そこに国民負担が増えているのです。それはどうお考えですか。

（答）協会が管理しなければならない施設が、もちろん生ずることはあり得る話であります。これの増減が、警備費含めた経費が膨らんだり減ったりするのは、これはある話であろうというふうに思います。
　だから、それらに対して臨機応変に対応していかないと、あと半年以内という差し迫った状況の中でありますから、これはやむを得ないことという御理解をいただければ。

（問）中身が充実するなら、警備費が増えるのはいいのですけれども、そうではないではないですか。中身が充実するならいいのですけど、そうではない方向で費用がかかってきているのではないですか。

（答）充実してきているか、きてないかですね。

（問）いや、休憩所とか空きスペースなので。

（答）休憩所が、充実していないということでもないというふうに思いますけど。

（以上）