伊東内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和６年11月29日

（令和6年11月29日（金） 14:17～14:28 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

 
　新しい地方経済・生活環境創生担当大臣として、まず御報告いたします。
　地方創生2.0の実現に向け、地方創生の取組を伺い、今後の施策に活かすべく、11月25日（月）に神奈川県秦野市（はだのし）の鶴巻（つるまき）温泉陣屋（じんや）旅館を訪問いたしました。
　秦野市の石原（いしはら）副市長から、秦野市における地域通貨の取組や交付金を活用したデジタル実装の取組について、お話をいただくとともに、陣屋旅館からデジタル技術等を活用した業務の効率化や高付加価値化を実現している取組事例についてお話を伺い、実際にその先進的な取組の現場を見てまいりました。
　今回の視察を活かし、好事例の普遍化に向け、新本部のもとでしっかり検討してまいりたいと考えております。
　次に、北方対策担当大臣として、御報告をいたします。来る12月１日（日）、この日は、北方領土返還要求アピール行動が関係者によって行われます。私も毎年可能な限り出席させていただいているところであります。北海道中標津（なかしべつ）・根室（ねむろ）管内の北方領土関係団体、あるいは自治体の首長の皆さんと一緒に、このアピール行動を行ってきたところでもあります。
　12月１日は、昭和20年、当時の根室町長がマッカーサー連合国最高司令官に対しまして、北方領土の返還を求める陳情書を取りまとめた歴史的経緯にちなみ、北方領土返還運動の始まりの日と位置付けられているところであります。
　これを契機に、北方領土問題に対する国民世論の喚起高揚を図ることを目的として、１日には日比谷（ひびや）公園を起点といたしまして、私も参加させていただく「北方領土返還要求中央アピール行進」が行われます。また日程調整中ではありますが、内閣総理大臣への表敬が行われる予定でもあります。
　なお、12月１日から３日（火）まで、新宿（しんじゅく）駅西口広場地下広場におきまして、北方領土展を開催いたします。これも毎年、新宿駅西口地下広場で行われているものであります。また特産品の販売も行っておりますので、近くまでお越しの際などには、是非お立ち寄りいただき、北方領土について理解を深め、関心を持っていただきたいというふうに思います。詳細につきましては、北方対策本部までお尋ねをいただきたいというふうに思います。

2.質疑応答

（問）本日、新地方創生本部の初回の有識者会合がありました。大臣、初回を終えての感想と、本日、増田（ますだ）座長からも「地方の声を直接聞くことが必要」との意見もありました。今後、地方で会合を開いて、現場の声を聞きながら、議論を進めていくお考えがあるか、伺えればと思います。

（答）私もずっと聞いていたかったのでありますけれども、国会の開会式が11時からあったものですから、途中で退席をいたしました。
　地方創生に取り組まれる産官学金労言、それぞれの分野の代表の皆様から、貴重な御意見やお考えなどを伺うことができたところであります。これもマスコミフルオープンでやっていたところでありますので、御承知おきかと思います。直接、私がそこに出席している間、御発表いただいた方々からは、産官学金労言が一体となった取組の必要性、特に地域金融機関との関係、この必要性が指摘をされました。
　また地方創生におけるインバウンド消費の重要性。これも加藤（かとう）委員からあったところであります。また人口減少に対応した社会や仕組みを作る必要性が、河合（かわい）委員、小林（こばやし）委員からもあったところであります。また女性の社会減対策として「アンコンシャスバイアス」にいかに対応するかなど、貴重な御意見をいただきました。大変参考になったところであります。
　今回の御意見を整理いたしまして、次回の会議においても幅広い観点から御意見をいただき、これらをしっかりと受け止め、今後10年間の集中的に取り組む基本構想の検討に活かしてまいりたいと考えているところであります。

（問）増田座長からも、「地方の意見を直接聞くことが必要じゃないか」という指摘もあったのですが、地方で今回会合を開くなどして、地方の声を直接聞くようなお考えがあるかどうか、伺えればと思うのですが。

（答）１回目の今日でありますので、それぞれのお立場から御自分の主張を述べられたと思っております。
　次回の会合は12月11日（水）に開催する予定になっております。本日いただいた御意見のポイント、あるいはまた関連するデータ、地方創生に係る10年の情勢の変化なども踏まえた上で、更に進んだ議論をしていただきたいと考えております。
　また本日の第１回会合、次回の第２回会合での御意見を踏まえて、年末には「基本的な考え方」を整理し、本部で決定してまいりたいと考えております。

（問）万博関係でお伺いさせていただきます。万博へのウクライナの参加について報道されておりますが、現在の調整状況と日本としての受け入れ体制、どのようなものを考えているのか。
　あとウクライナがこの来年、大阪・関西万博に参加する意義について、政府としてどのように考えているのかをお聞かせください。

（答）今般、ウクライナ側から正式に参加表明が行われたところであることは承知しております。国際社会の英知を万博に結集することが重要であり、日本政府としてウクライナの参加表明を歓迎いたしております。
　ウクライナに対しましても、我が国が用意している支援プログラムがありますが、これに基づき支援を行う予定であり、今後しっかり連携をしてまいりたいと考えております。

（問）今、ウクライナが正式に参加表明があったというお話ありましたが、このタイミングで他に参加国の変更ですとか、増減、他に減る国とかあったりしたら教えてください。

（答）今般、ギリシャが不参加を表明されました。参加国の合計は、引き続き161か国であることには変わりありません。１減１増という形になろうかと思います。

（問）ありがとうございます。ちなみに、ギリシャが不参加になった理由というのは承知されていますか。

（答）先方の事情によるもの、ということしか聞いておりません。おそらく公式に発表されていないということでありますので、先方との信頼関係もありますので、答弁はここまでとさせていただきたいと思います。

（問）万博について関連でお伺いします。ウクライナが参加することで、国際社会にどういったメッセージを発信することにつながるのか。また来場者に対しては、どういったメッセージを感じ取ってほしいのか。２点お伺いします。

（答）ウクライナにしますと、日本をはじめ、これまで深い関係を持ってきた国々との連携を見せるということが大きな目的になるのではないかと思います。
　この点につきましては、まだ詳細をこちらでつかまえておりませんので、次の機会にさせていただければと思います。

（以上）