伊東内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和６年11月22日

（令和6年11月22日（金） 13:10～13:23 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

 
　新しい地方経済・生活環境創生担当大臣として、２点御報告をいたします。
　１点目としては、「新しい地方経済・生活環境創生会議」の開催についてであります。
　まず、会議の構成員でありますが、地方創生に取り組まれておられる「産官学金労言」各界の有識者15名に就任をお願いし、御内諾をいただきました。
　お手元にお配りした資料を御覧いただきたいと思います。
　今回、年齢や性別などを含め、バランスの取れた構成とし、まさに地方創生2.0を議論いただくにふさわしい人選ができたと考えております。
　そして、第１回会合でありますが、こちらもお配りしたとおり、来週11月29日（金）９時30分から、この８号館において開催をいたします。
　次に２点目の御報告ですが、神奈川県秦野市（はだのし）視察について、御報告いたします。
　「地方創生2.0」の実現に向け、地方創生の取組を伺い、今後の施策に活かすべく、11月25日（月）に、神奈川県秦野市の鶴巻（つるまき）温泉陣屋（じんや）旅館を訪問いたします。
　具体的には、高橋（たかはし）秦野市長から市における地域通貨の取組等を伺うとともに、陣屋旅館から、デジタル技術等を活用した業務効率化や高付加価値化を実現している取組事例についてお話を伺う予定であります。
　先日、デジタル行財政改革会議において、石破総理からも御指示がありましたが、デジタルと地方創生の取組をしっかり見て、地方創生に取り組む方々のお話をよく聞いて、今後の議論に活かしていきたいと、このように考えております。詳細につきましては、事務方にお聞きいただきたいと思います。
　３点目の報告は、福島県国見町（くにみまち）に対して、これまで３回にわたり、地域再生法第８条に基づき、寄附を活用した事業の事実関係について、報告の徴収を行ってまいりました。
　その結果として、本事案では、寄附を活用した事業におきまして、契約手続きの公正性等に問題があると認め、本日、企業版ふるさと納税に係る、福島県国見町の地域再生計画の認定を取り消すことといたしました。
　内閣府におきましては、今後、本事案なども踏まえ、制度の健全な発展の観点から、必要な改善策を検討してまいります。
　内容につきましては、決まり次第、改めてお伝えいたします。
　詳細は、地方創生推進事務局にお尋ねをいただきたいと思います。
　４点目の報告は、国際博覧会担当大臣として、御報告いたします。来週11月26日（火）、フランス・パリにおきまして、博覧会国際事務局、私どもはBIE（ビーアイイー、Bureau International des Expositions:博覧会国際事務局）と、こう言っているわけでありますけれども、BIEの総会が行われます。私自身は、所用のため出席できませんが、ビデオメッセージにより御挨拶することといたしております。
　日本政府を代表して、全ての関係者の皆様の万博成功に向けた御協力に感謝を申し上げるとともに、日本側関係者が一体となって、準備に全力を尽くしていくことをお伝えいたします。
　以上でございます。私からはこの４点、報告とさせていただきます。

2.質疑応答

（問）先ほど、有識者会議のメンバーが発表されましたが、この人選の理由。あと本部と別に有識者会議をつくるということでありますが、その有識者会議をつくったことで、どのように議論を進めていきたいかとか、会議の意義、期待すること、どのようなものがあるか教えてください。

（答）分かりました。有識者会議の構成につきまして、ポイントでありますけれども、この構成員につきましては、「産官学金労言」の多様な関係者が知恵を出し合う観点から、各界において、地方創生に取り組まれている方々を選ばせていただきました。女性や30代の方にも御参画いただき、そしてバランスの取れた、まさに「地方創生2.0」を議論いただくにふさわしい人選であると考えております。
　また、地域で働き、生きがいを実感しながら暮らし続ける地方をつくり、都市も地方も安心・安全で心豊かに暮らせる、持続可能な地域経済社会を実現するための夢のある地方創生の姿を描けるよう、熱心な御議論を大いに期待をしているところであります。
　第１回会合におきましては、これまで石破総理が成果や反省とおっしゃっているところ、有識者の皆様がこれまで取り組まれた中で課題と感じることがあれば、率直に御発言いただくなどして、活発な御議論をいただければありがたいと、このように思っているところであります。以上であります。

（問）今の有識者会議に関して、お伺いしたかったのですけれども、年内にやる、基本構想の策定に向けた考え方を取りまとめるとのことですけれども、この会合自体、年内にあと何回ぐらい開催するお考えなのかを伺えればと思います。

（答）回数について今、何回と決まっているわけではありませんけども、深い議論をしていただき、できるだけ年内に考え方をまずは取りまとめていきたいと考えております。

（問）話題を変えて質問させていただきたいのですけども、本日、閣議決定される予定の経済対策で、いわゆる103万円の壁の引き上げが明記されます。今後、税制改正に向けて引き上げ幅などの議論が本格化しますが、一方で、地方自治体からは地方税の減収による財政悪化や公共サービスへの影響を懸念する声が上がっています。
　地方自治体が減収となれば、石破総理が肝入りで進める地方創生と逆行するとの指摘も相次いでいます。地方創生担当大臣として、こうした地方の声をどのように受け止めていますでしょうか。

（答）まず新たな総合経済対策についてでありますけども、いわゆる103万円の壁につきましては、これは令和７年度税制改正の中で議論し、引き上げることが盛り込まれるという報道で、これは我々も承知しているところであります。
　また地方からは、税収減による影響を懸念する声があることも、もちろん承知をしております。これは所管が総務省ではありますが、私としては、今後、政党間の議論の中で、更に検討が進められていくものと考えているところであります。現段階では、ここまでであります。

（問）すいません。関連してもう１点伺いたかったのは、また減収分に関しては、国の責任で補填すべきとの、地方自治体からそういった声も上がってます。こうした意見については、大臣はいかがお考えですか。

（答）地方自治体の意見は意見として、お聞きしているところであります。これも政党間の議論、そしてまた国会における議論ということになろうかと思います。

（問）先ほど御発表がありました国見町のふるさと納税の関係でお伺いしたいです。この案件は、企業版ふるさと納税が増えている中で、寄附金の還流というか、経済的な見返りを求めるような事案ということで批判を受けていて、制度への不信感を高めるような結果になったかと思うのですけれども、大臣として、再生計画の認定取消という結果になったことについての、御所感を伺えたらと思います。

（答）先ほども御報告いたしましたけども、契約手続きの公正性等に問題があるというふうに認めて、この企業版ふるさと納税に係る国見町の地域再生計画の認定を取り消したところであります。
　必要な改善策について、我々は検討していくところであります。この国見町の寄附を活用した事業に係る、これは公募型プロポーザルで、特定の社しか受注できないような条件を合理的な理由なく設けるなど、この社を殊更有利に取り扱ったと認められるところであります。
　これらの事実からも適切な実施をしなかった。そしてまた寄附を行うことの代償として、便宜の供与を行ったものと判断をしたところであります。
　また、これが与える影響等については、また別のお話であろうかなというふうに思う次第であります。

（以上）