伊東内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和６年11月19日

（令和6年11月19日（火） 11:16～11:29 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

 
　おはようございます。地方創生担当大臣及びアイヌ施策担当大臣として、北海道視察についてお知らせをさせていただきたいと思います。
　地方創生及びアイヌ施策に関する取組や地域のニーズなどを把握し、今後の施策に活かすべく11月20日（水）、11月21日（木）にかけまして、北海道内の現場を視察いたします。
　具体的には、地方創生担当大臣として北海道恵庭市（えにわし）における、「花のまちづくり」推進拠点であります「花の拠点はなふる」、またもう１か所、千歳市（ちとせし）における次世代半導体の生産拠点となる「ラピダス」建設地、相当工事が進んでいると聞いているところでありますけれども、訪問予定であります。
　あわせて、恵庭市では、市長の他、地方創生に取り組んでおられる市民や、あるいは地域のステークホルダーの方々との意見交換も行う予定であります。
　また、アイヌ施策担当大臣として、アイヌ文化復興発展の拠点であります民族共生象徴空間「ウポポイ」を訪問し、アイヌの方々の御遺骨が保管されている慰霊施設において献花をし、北海道アイヌ協会理事長やウポポイの職員と面会をする予定であります。
　先日、「新しい地方経済・生活環境創生本部」におきまして、総理から御指示がありましたが、私も現場を訪ねて、地方創生に取り組む方々のお話をよく聞くとともに、意欲的な事例について、しっかりこの目で見てまいりたい。そしてまた、基本的な考え方の取りまとめに向けた今後の議論に活かしていきたいと考えております。
　また、アイヌ施策に関する取組やアイヌの皆様の御意見なども十分に把握をし、今後の政策に活かしてまいりたいと考えております。詳細につきましては、事務局が説明いたしますので、お問い合わせをいただきたいというふうに思います。

2.質疑応答

（問）今回、地方創生関連については、就任後初めての視察になるかと思います。今回、北海道の恵庭市と千歳市の事例を初の視察場所として選んだ理由を教えていただきたい。
　加えて、「新地創本部」でも地方の好事例を横展開できるように分析を進める考えが示されていますが、そのために今回の視察で、特に現地の方からどのようなお話を重点的に伺いたいのかというところを、お考えがあれば教えてください。

（答）まず、たくさんの担務の中でアイヌ施策に関する点、アイヌ担当をさせていただくことになったわけであります。私自身、北海道出身でありますし、私の地元、釧路（くしろ）地方においても、たくさんのアイヌ民族の方々が生活され、また私も親しくお付き合いをさせていただいております。
　担当大臣として、ウポポイを訪れ、アイヌ協会関係者の皆さんとの懇談をしたい、話をお聞きしたいと、こう思っているところでございました。
　また恵庭市の「花のまちづくり」でありますけれども、これも、今まで地方創生の交付金を活用しながら、官民一体となって、「花のまちづくり」を推進していると伺っております。私も札幌市（さっぽろし）に出向いた折など、時々、立ち寄ることもあるわけでありますけども、かなり以前から花によるまちづくりを進めてきておりまして、大変なお客さんを集める施設としても、評判の施設を見せていただいたこともあります。
　その花を活かしたまちづくりという事業を、しっかりと担当の市長をはじめ、担当者の皆さんから話をお聞かせいただきたいと思っているところであります。
　また千歳市のラピダスにつきましては、これも皆様、御存じのとおりでありますが、今や熊本県の半導体工場と並ぶ、あるいは将来的にはそれよりもっと大規模になるのではないかといわれているラピダスであります。一度訪問して、実際その地域の皆さんの声、あるいは工事の進捗状況などを含めてお伺いしたい、また見てきたいなと思っておりました。
　今回、このような形でウポポイとともに、ラピダス、そして恵庭のまちづくり、短い時間でありますけれども見せていただくというのは、もう大変にありがたい話ではありますし、大変に興味深い点もたくさんありますので、楽しみにしているところであります。

（問）話題変わります。公益通報者保護制度について、お伺いいたします。今週18日に制度見直しに向けた第７回の検討会が開催されまして、検討が必要な論点について、有識者の間で意見が交わされました。
　大臣は就任会見で、この件について年内に報告書を取りまとめる予定で、報告書の内容を踏まえて適切に対応していくというお考えを示されました。このスケジュール感について、変更は今のところはありませんでしょうか。
　また兵庫県知事選を受けて、改めて公益通報者保護制度に注目が集まっていますが、制度の見直しの必要性、大臣はどう認識されているのか、この点について改めて御見解を伺います。

（答）公益通報者保護制度につきましては、昨日（11月18日（月））第７回の有識者検討会が開催され、公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰などの個別の論点について議論が行われたところであります。今後さらに議論の上、年内に報告書を取りまとめる予定でありまして、その内容を踏まえて対応をしてまいりたいと考えております。
　また兵庫県の内部告発に関するご質問がありましたけども、消費者庁としては個別事案に言及することは差し控えたいということでありますので、よろしくお願いを申し上げます。

（問）今の質問で関連したところで、この日曜日（11月17日）にあった兵庫県知事選で、パワハラなどの疑いで告発されていて、後に失職した斎藤（さいとう）前知事が再選となりました。斎藤前知事、自身の勝因の１つとして、SNS（エスエヌエス、Social Networking Service:ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の戦略も挙げています。
　大臣、このSNSの戦略ですとか影響というものが、選挙に与える効果、影響についてどのように受け止めていますか。お願いします。

（答）大変申し訳ないですけども、個別の地方選挙の結果及びその個別の候補者の選挙運動について、政府としてコメントする立場にないので、お許しをいただきたいと思います。

（問）沖縄県本島北部地域の豪雨災害について伺います。昨日18日に北部市町村会が伊東大臣へ、被災した自治体への災害復旧支援を求めました。政府として支援は可能なのか。具体的にどのようなメニューがあるのでしょうか。
　また今回の豪雨では、内閣府の担当者が災害救助法の手続きに関して電話連絡するも沖縄県につながらず、沖縄県の災害対応の在り方が問題となりました。玉城デニー（たまきでにー）知事も不備を認めています。再発防止に向けて何か御助言があればお願いいたします。

（答）先日（11月９日（土））の線状降水帯発生による北部地域一帯での記録的な大雨によりまして、河川の氾濫や土砂崩れ等の甚大な被害をもたらしたと承知いたしておりまして、改めてお見舞いを申し上げたいと思う次第であります。
　沖縄県の公共土木施設の災害復旧につきましては、補助率に関する法令上の特例が措置されておりまして、県内の自治体からの申請に応じて、国土交通省など関係省庁におきまして、災害復旧事業への採択の判断を行った上で、国庫負担金を交付する仕組みとなっているところであります。
　内閣府沖縄担当といたしましては、引き続き、被災状況等の情報を収集し、関係省やあるいは沖縄県ともよく連携しながら、できる限りのバックアップをしてまいりたいと思う次第であります。
　また災害救助法につきましては、内閣府防災担当が所管をしておりまして、これは所管外の立場からコメントすることは差し控えたいと思います。
　いずれにいたしましても、内閣府沖縄担当といたしましては、引き続き被害状況等の情報を収集し、関係省やあるいは沖縄県ともよく連携しながら、できる限りのバックアップを行ってまいりたいと思う次第であります。以上です。

（以上）