伊東内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和６年11月15日

（令和6年11月15日（金） 11:00～11:03 　於：中央合同庁舎８号館１階S101会見室）

1.発言要旨

 
冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）地方創生の件で一点お伺いします。先日の新地方創生本部の初会合を受けて、経済対策の裏付けとなる2024年度の補正予算案では1,000億円規模の積み増しを検討しているとの報道がありました。
　補正予算案における金額の規模ですとか、現時点で想定している交付金の具体的な活用方法について、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

（答）地方創生の交付金につきましては、われわれもそういう報道があるというのは分かっているところであります。
　今般の経済対策におきましても、農林水産業、観光産業等の高付加価値化、あるいは日常生活に不可欠なサービスの維持向上、新技術を活用した付加価値創出等の取組を支援するため、この補正予算も活用して、地方創生交付金を前倒しで措置することを検討したいと考えております。
　まだ具体的な内容等は発表できるような段階ではありませんけれども、地方のニーズや様々な御意見を踏まえながら、各地方公共団体の意欲的な取組を後押しできるよう、しっかり検討していきたいと思います。
　地方六団体をはじめ、たくさんの知事さん、市長さん、議長さん等が要望活動を熱心にされているところでありまして、皆様に地方創生の交付金の趣旨等をお伝えしながら、前向きな、真剣な取組を各地方でお願いしているところであります。

（問）すいません。その関連で、昨日の地方六団体からの要請があったかと思うのですけれども、大臣はどのような受け止めをされているか、今一度お願いします。

（答）地方六団体も、それぞれ昨日（11月14日）は知事会、市長会、県議会議長会、あるいは町村長、市町村議会はじめ、六団体の皆さんと、しっかりお話を聞かせていただいたところであります。
　皆さん、この石破内閣の地方創生という大きな取組には期待をしているところでありまして、私からも是非、産官学金労言のそれぞれのお立場の方々の御意見をそれぞれの地元で吸い上げて、日本全体が活性化するような、また一極集中が是正されるような取組をお願いしたいということで要請をしているところであります。いずれにしても、年末、そして新年度の予算の中で関係の事業予算が執行されていくものと思っております。

（以上）