野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年8月8日

(令和4年8月8日(月) 10:46~10:54  於:中央合同庁舎8号館1階S106記者会見室)

1.発言要旨


 まず、子供の貧困対策を担当する大臣として報告いたします。
 「子供の未来応援基金」により支援する団体の募集をいたします。本件は、NPO法人などの民間団体が行う令和5年度の活動を対象に、8月9日から9月20日まで応募を受け付け、年明け頃に、支援対象となる団体を決定する予定です。令和5年度には、こども家庭庁が発足し、子供の視点に立った必要な政策に取り組もうとする中、低所得の子育て世帯など、厳しい状況にある子供達の生活の安定や学びの継続に向けて、社会全体で支援していくことは大変重要であると考えています。
 この基金を通じて、学びの支援、子供の居場所づくり、相談支援、衣食住などの生活支援などを行う草の根の団体をしっかり支援してまいりたいと思います。詳細については、事務方までお問い合わせください。
 二つ目は、「こどもの居場所づくりに関する調査研究検討委員会」を開催することとなりました。初回の会合を本日13時から行います。私も冒頭出席する予定としています。
 昨年末に閣議決定した「基本方針」において、今後のこども政策の基本理念として、全ての子供が、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、多様な体験活動、外遊びの機会に接することができることが重要である、としています。これを踏まえ、こども家庭庁では子供の居場所づくりに関する「指針」を策定し、政府全体の取組を強力に推進するとともに、自らもNPO等と連携し、様々な居場所づくりを進めていくことにしています。
 一方、子供が日々成長していくことを考えれば、こども政策に関する課題は待ったなしです。このため、こども家庭庁の創設を待たずに今年度、「指針」の策定に資するよう、子供の居場所についての実態把握や論点の整理に関する調査研究を行います。検討会には、学識経験者や現場での実践者、若者当事者など、様々な方に加わっていただきまして、委員の皆様方の闊達な議論を期待しています。
 次は、人事院の報告についてですが、私の方から、本日人事院が行った「公務員人事管理に関する報告」について、発言させていただきます。
 この報告では、多様な経験・専門性を有する民間人の活用推進のほか、よりたくさん、かつ多様な申込者試験のために試験区分創設など、受験資格の見直し等においても検討を進めることにしております。こども家庭庁においても、民間人材の積極的な登用が大事だと考えています。私としても、組織を預かる立場として、これら職場環境の整備等の観点について、しっかりと意識していただきたいと思いましたので、冒頭発言をさせていただきます。私としましても、引き続き公務におけるこのような率先した取組は、日本全体の働き方改革をリードしていくことを期待いたします。
 併せて、川本総裁からも直接電話がございまして、人事院としてもより国民が必要としている行政サービスに資する人材、今ICT、ITと同時に子供という、これまでにない人材を必要とする日本の形になってきたことに併せて、そこにチャレンジしてくれる人たちへのドアをよりオープンにしていくということで、大変力強いメッセージをいただきましたので、併せてここで発表させていただきました。

2.質疑応答

(問)今週の10日に内閣改造が行われることになりましたけれども、概算要求直前での人事ということで、概算要求などへの影響はどのようにお考えでしょうか。
(答)私の立場から発言をすれば、常に長く国会議員をやっていますけれども、様々、動きの中で、そこは粛々と、国民の方を向いて必要な予算はしっかり取るという方針は、内閣改造が行われても貫けるものだと信じています。私も、今日までこども家庭庁をはじめとするこども政策が新規の政策課題であるし、そして誰よりも多くの国民が、子供達が必要としているものであるということは強く、岸田総理をはじめ話をし続けてきたので、しっかりとその流れは受け継がれるものと確信しています。
(問)冒頭にあった人事院の御報告の件で、女性活躍担当の大臣にお伺いします。公務員の働き方は、女性は特にマミートラックと言われるような、出産して仕事に復帰したママが出世コースから外れてというところで、公務員の働き方としては課題になっていると思いますけれども、そういったところを大臣としてどういうふうに発信されたりしていくか、お考えがもしあればお願いします。
(答)これも、しばしば川本総裁と議論を重ねてきたところで、その結果として、この報告では、最初申し上げなかったのですけれども、長時間労働の是正、ハラスメントの防止、さらに「不妊治療のための出生サポート休暇」など制度を利用しやすい環境の整備など、今女性政策の中で抱えている課題に対しての対応策が盛り込まれているので、前進していくと信じています。

(以上)