野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年8月2日

（令和4年8月2日（火） 10:40～10:57 　於：中央合同庁舎第８号館１階S106記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から今日は４点発言があります。
　まず初めに、先週閣議了解いたしました「令和５年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を踏まえ、私としてこども予算の要求・編成に当たって重要と考える、基本的な考え方・方向性について整理したものを今回、「５つの基本姿勢」としてまとめましたので、公表いたします。今後、私の下で、この「基本姿勢」の下、将来的な倍増を目指していく上での確かな一歩となるよう、予算要求・編成にしっかりと対応していきたいと思います。
　次に、こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する検討委員会を開催することとなりました。初回の会合を明日８月３日に行い、私も冒頭出席する予定としています。
　こども家庭庁は、常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据える「こどもまんなか」への社会変革を進める司令塔です。何よりも大切にするのは、子供や若者の意見です。こども基本法においては、年齢や発達の程度に応じた子供の意見の尊重が基本理念として掲げられ、国や地方公共団体は、こども施策の策定等に当たり、子供の意見の反映に係る措置を講ずることとされています。
　ただ、日本においては、国の政策に関して、子供や若者から意見を聞く手法や仕組みが十分検討されてきたとは言えません。新しいチャレンジになります。子供の声に耳を傾けることは、子供を大切にする第一歩です。検討委員会においてこども・若者からの意見を聞き、政策に反映する在り方について闊達に御議論いただくことを期待しております。
　昨日、８月26日（金）に開催する「スーパーシティ・スマートシティフォーラム2022」の参加受付を開始しました。本フォーラムにおいては、自治体の首長や有識者、関連企業等をお招きし、本年４月に指定したスーパーシティ及びデジタル田園健康特区の最新の動向や、これらの区域において、今後、近い未来に実装される先端的サービス等について御講演いただきますほか、関連企業等によるブース展示も実施いたします。
　本フォーラムは、本年４月の区域指定後初めて構想に携わる関係者が一堂に会し、その取組を広く皆様に発信する機会であり、自治体、民間企業をはじめ多くの方々に御参加いただきたいと考えております。詳細については、事務方にお尋ねください。
　最後に、今年度も地域経済分析システム（RESAS）を使って、データの力で地域を元気にする政策を考える「地方創生☆政策アイデアコンテスト2022」を開催します。昨日、今年度のホームページをオープンしました。応募期間は９月30日までです。RESAS等を活用した地方創生のアイデアを多くの皆様に御応募いただくことを期待しています。本イベントの詳細については、会場内の事務方、内閣府地方創生推進室にお問い合わせください。

2.質疑応答

（問）先ほど冒頭にありました、子供の意見反映の検討委員会の設置ですけれども、先ほど、これまで国の意見を聞く仕組みが十分検討されていなかったとおっしゃっていましたけれども、こういった課題についてどのように考えられているかというところと、この検討委員会のスケジュール感や、どういった形でまとめるかについても教えてください。

（答）こども政策が行われる際、子供の最善の利益が考慮されなければならないこと、これは言うまでもありません。子供が「保護者や社会の支えを受けながら自己を確立していく主体」、いわば「権利の主体」であることをしっかり認識する。そして子供の意見を年齢や発達の程度に応じてこども政策に反映してくことが必要です。
　子供や若者から意見を聞き政策に反映することは、政策や取組そのものをより良くすることだけではなくて、社会課題の解決に向けた力を自ら持っているとの自己有用感を子供や若者が持つことができる機会になるものでもあります。
　繰り返しですが、そういうことをしっかり取り組んできたかというと、そもそも「こども」、「こどもまんなか」、「こども政策」というのが、久しくこの国の政治や行政の中で第一順位ではなかったということは事実であります。ですから、今回検討委員会の皆様には、地方自治体と連携して、子供や若者のまちづくり等に参画を取り組んでいる方々や、若者の社会の参画に取り組まれている20代のユース世代の方々、社会的養護の子供や医療的ケアが必要な子供の支援に携わっている方々、様々な方々にお願いをし、多様な角度から様々な御意見を忌憚なくいただく。子供や若者の意見の政策への反映というこの国にとってまさに新しいチャレンジを、従来の発想に囚われることなく進めていただくことを期待しています。
　この方たちは、もう既に民間レベルで子供達の意見を聞いてくださった方たちもおられますので、そういう皆様の積み重ねもしっかり反映させて、国がしっかりそれを受け止められる、国でしっかりと取り組めるということを検討会で導いていただければと願っています。
　検討委員会を何回ぐらい開催するか、いつ頃にある程度目途がという話ですけれども、こども家庭庁が来年の４月１日から創設されるのは決まっていますので、令和４年度にこの検討委員会を５回程度は開催して、３月中旬を目途に取りまとめることとしているところです。

（問）大臣は超党派の女性議員による「クオータ制実現に向けての勉強会」に参加されていらっしゃいますけれども、勉強会での議論は政府の今後の取組ですとか、例えば国会議員の女性の比率などにどのように反映されていくお考えがあるのでしょうか。

（答）そちらの議員連盟は、今、大臣をやっている関係でなかなか出席ができずにいるのですが、ただ喜ばしいことは、直近の参議院選挙では女性の議員、比率も増えたということで、法律があったからとは言い切りませんが、努力目標として各政党が、これまでややもすると忘れられがちな女性、女性候補、そして女性議員ということを法律の下で明確に把握していただいて、積極的に候補者を立てていただき、当選された方はそれに向かって各党それぞれの支援者が取り組んでいただいた結果だと思います。
　クオータ制は各党が、まずは、どう自分たちが政党として政治の中で力を持つかというのは、あくまで議員の数によるわけですから、その議員の数を増やすために、各政党が自らの政党の候補者並びに当選する議員についてクオータをかけていくか、ということをまず最初に検討をし始めても構わないのではないかと思っています。
　私は自民党に所属しているのですが、今回の比例では女性の比率を３割にしたと。これ、すごく難しいことです。その中でまず取り組んだこと、女性の候補者を出すという、自民党は保守政党と言われて、なかなか女性の居場所が見つけづらいところですけれども、そこにまずチャレンジしたということもあり、各政党がどれだけ切磋琢磨して、これは大切なこと、性別のバランスを取るということでやらなければならないことということを各政党が自覚していただくことがとても大事なことだといつも思っているので、その背中を押せるような、それが取り組みやすいようないろいろな制度改正というのは検討していく必要があると思っています。

（問）先ほどの閣議で、アメリカに外遊中の岸田総理大臣に代わって、野田大臣が今日、中心に座って閣議を主宰されました。大臣は女性活躍担当大臣でもありますけれども、今日、女性閣僚で閣議を主宰するのは初と見られますけれども、御所感がありましたらお願いいたします。

（答）閣議決定で、総理がNPTの関係でニューヨークに行かれる間、御不在になると。通常は官房長官のお役であるのですが、官房長官がコロナで自宅隔離という中で、私の方に順番が来たということでございます。特に、いつも心がけていることなので、約３日間ですか、出発された夜の７時から今晩の７時まで、お戻りになるまでの間、臨時代理として岸田総理の代わりに責任をいただくことになりましたけれども、平常心で、そして常にいつものように何があっても対処できるような緊張感を持って取り組んでいるところです。

（問）話題が変わって恐縮ですけれども、旧統一教会と政治の関係についてお伺いします。旧統一教会側と現職の閣僚や国会議員の方で関係が幾つか明らかになってきていますが、改めてですが、大臣御自身の旧統一教会側との接点の有無を教えてください。例えば、過去に旧統一教会や関連団体から選挙応援を受けたりとか、団体主催の行事の実行委員を務めたりなど、そうした接点があるか教えてください。

（答）まず、旧統一教会に関しては、私は考え方が違いますので、むしろ支援というよりは御批判をいただく立場にございました。
　平和連合の場合は、今日の私の地元の地方紙に出ておりますが、その団体が共催している会がありまして、今まで私たちはそことは距離を置いておりましたので、チェックをしていたのですけれども、そこに関しては共催という形だったので、見過ごしてしまって、祝電と、当時秘書が代理で出席したという事実はございます。今後そういうことがないよう、これまで気をつけてきたのですけれども、改めて気を引き締めて日程等については留意していきたいと思っています。

（問）関連でもう１件よろしいですか。大臣は政治家を30年以上続けてこられている中で、今お話にありましたけれども、政治と宗教との適切な関係について、御自身がそういう団体と付き合う上でお持ちになっているガイドラインというか、自分の中の考えみたいなものがあれば教えてください。

（答）私は大学で宗教学を専攻していますので、世界には本当に多くの宗教があって、その下で宗教を信じて活動している方が日本だけでなくて世界中にいらっしゃるということは事実であります。私たち政治家の場合は、多くの方たちと様々な場所で出会う機会は恐らく一般の方より多いと思います。私の節度としては、そういう出会いを否定するのではなく、人として出会う中で、私自身がそれを利用するとか、私自身がその方たちに何か取り計らうということをしないというのが私にとっての一線で、頑張ってきたところです。

（問）冒頭の発表の中で、「５つの基本姿勢」の中で、３番の「国民に分かりやすい目標を設定し進める」というところですけれども、これは具体的にどういったものを想定されているのでしょうか。

（答）この目標というのは、まずこの意見をどう受け止めるかなど、様々な検討委員会を通じて子供から年齢や環境に応じた意見を反映できる道を作っていくと。そこで出てきた様々な御意見を通じて施策を立案していくわけですが、要は、優先順位が何かとか、例えば中長期的には何をするべきかということをしっかりと一人一人の人が受け止めてもらえる、つまり自分事としてこども政策を進めていくことが、自分にとって、とても大切なことだということを具体的に分かりやすく幾つかの目標として定めていくということを考えております。

（以上）