野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年7月22日

（令和4年7月22日（金） 9:53～10:07 　於：中央合同庁舎第８号館１階S106記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）大臣は先週14日に淡路島、そして一昨日の20日に新潟県と、昨日は山口県に視察に行かれていました。たくさん行かれているのですけれども、印象に残ったところであるとか、今後の政策に行かせそうなところであるとかがあれば挙げてください。

（答）もうお話しし出すと１時間も２時間も、大変感動する取組ばかりでありましたので、地方に行くことは肉体的には大変ですけれども、出会った人たちのそういう輝きで非常にエネルギーチャージされたなと、まずは感謝申し上げたいと思います。
　兵庫県は淡路市に参りました。御承知のように、農家レストランという取組、実際にそういうことがあるということが分かっても、そこで何が行われているかという機会になかなか恵まれなかったので、実際にお邪魔して、地元で採れた野菜のサラダなどを頂き、大変ありがたかったです。
　また、「千年一酒造」という所に参りまして、お酒というと何となく若い人と距離があるようなイメージがあるのですけれども、若い大学生とのコラボレーションをしていて、例えば、酒かすというのはなかなか普段使わなくなっているのだけれども、それを若い人たちだったらというようなアレンジの取組を教えていただきました。
　また、地方創生というよりも、ひとり親家庭について車座をしたのですけれども、ひとり親になったときに、やはり仕事をどうするか、子供の教育をどうするかというのは、ずっと様々答えが出ない方たちが苦しんでいるのですけれども、今回はそういう問題解決に当たっている企業と、そこと出会って働いているひとり親の女性たちとの車座をいたしました。
　ややもすると、ひとり親家庭というのは気の毒だというイメージが先行するのですけれども、車座での女性たちは非常に自己肯定感も強く、きちっと環境が整えばしっかりと勇気を持って子育てにも向かうこともできるということを教えていただきました。大変お若い方たちだったのですけれども、既に自分の家を買ったという話を聞きまして、我々が正しい応援をすることによって、それぞれのひとり親であってもポテンシャルを引き出すことができるという好事例、そういう素晴らしい人と出会えたことを今後いろいろな形でお伝えすること、何をするべきかということの手立てになったような感じがいたします。
　次に新潟です。全て日帰りなので、本当に超特急でいろいろ回るのですけれども、新潟も長岡は大変盛りだくさんでありまして、数限りない先進的な取組に本当にはっとさせられました。
　最初に驚いたのは、市役所の造りですけれども、私も地方議会、今も国会にいるわけですけれども、議会が丸見えで、１階に議会があって、ガラス張りになっている。議会中は閉めるというような話があったのですけれども、市民がその市役所がある建物に来たときに毎日でも議会を見ることができるということで、政治の近さを感じてもらえるのかなという、そういう視覚的な取組に、まず驚きました。長岡市の「アオーレ長岡」、今申し上げた市役所の中の建物ですけれども、「NaDeC BASE」とか、「USEN SQUARE NAGAOKA」という、私たちが「デジタル田園都市国家構想」で取り組もうとしていることをもう既に一歩先んじて、サテライトオフィスや、地元の若い人たち、ワーカーを都市に行かせることなく、都市の企業と結び付けていく。そのようなことを実際にもうスタートされているのを見て、これからやろうとするデジタルを使って、若い人たちが望んでいる、生まれ育っている所で生き続けることができる、そういう働き方を拝見することができました。
　また、「仮想山古志プロジェクト」はまだまだ多くの方々には十分理解が行き届いていないのですが、Web3.0の世界を利用することで、本当に崖っぷちにいる過疎地域がどう生き残っていくかという本当に大胆な挑戦を目の当たりにすることができました。山古志といえば錦鯉の産地であり、かつ中越地震で大変な被害があって、人口がどんどん減っている所です。
　車座での話では、１年に子供は１人産まれるかどうかというような地域ですけれども、そこだけ見れば、もう厳しいなと思うのですけれども、それに取って代わるデジタル住民というのをNFTを活用することで取り組んでいます。デジタル住民票を取得することによって、山古志という地域を守ろうとする、その地域以外の人たちを増やしているというのが今回のこれまでの関係人口と違います。何故かというと、住民投票とかに直接関わって、そこに住んでいなくてもそこで何をするかということを決める権利を有するというものでございました。人がいなくなることを悲観するばかりでなく、だから逆にこの大変なピンチをいろいろなことにチャレンジすることで変えていこうという兆しを見ることができました。
　魚沼市では、地方創生で行ったのですけれども、地方創生の拠点のお金というのが子供に使われているというケースであります。私は幾つも顔があって、地方創生で行くと地方創生で使われている所に限定されるのですけれども、今回も地方創生のために使っているお金が相当、子供のために使われているという現実をしっかりと掴むことができて、引き続きこども政策は地方創生の政策であるということが立証されたということになります。
　同様に、湯沢町では「キッズスペース雪ん子」で、雪深い中、また、子育てで孤立する親をなくしていくために、町を挙げて、または魚沼市では市を挙げて支えていくという先行事例。こども家庭庁ができる前にやるべきことをやっていただいているという、ましてや、その財政力が非常に厳しい所であってもやってくださっているということで、意を強くした次第です。
　あとは、これは文科省の話だったので、直接時間を取ることはできなかったのですけれども、過疎故に子供の数が減り、子供の数が減ることによって廃校に追い込まれるというところまではよく聞く話ですけれども、この湯沢町ではそこから厳しい中、子どもたちを集積させて、町内の学校を統合して、認定こども園・小学校・中学校という一貫校を作っています。３つ合わさっているので、施設も相当立派に造られています。私が良かったなと思うのは、そこに生まれた子供たちが小さい子から15歳ぐらいまで一緒にいつもいられるという環境は、地方創生にとって人のネットワークを作る一番のパワーの源泉になると。こういうことを教育の中でしっかり取り組んで、もう既に湯沢町が先進的にやろうとしたというか、厳しくなったので統合したのかもしれないけれども、結果的にはその教育が良いということで、外から若い人たちが関心を持っている。人口減少をぎりぎり抑えているという、わずか5,000人ぐらいの町であっても、そういう取組ができているということをお伝えしなければいけないなと思いました。
　山口の出張は女性政策でお邪魔しました。「女性版骨太の方針」に登用目標などを掲げていたりしているのですけれども、やはり管理職とかリーダーというのがやっぱりなかなか見えづらい。これをどう克服していくかというテーマで、それぞれ既に民間、行政、また企業の中でリーダーと言われる女性たちが異業種で一堂に会して、自分たちが「こういうことでやれた」、「こういうことではできなかった」、「こういうことをするべきだ」という様々な車座をしていただきました。
　私もその皆さんも共通認識は、リーダーや管理職というのは男性が前提になっている。だから、私たち女性のロールモデルというのはいない。そういうところをどう意識を変えていくか。また、男性の上の人たちの意識を変えていくか。かつ、管理職に手挙げ、「やるか？やるか？」という形ではなく、自然と誘っていくこと。きちっと仕事に取り組んできた人がわざわざ管理職やれというよりも、自然とそこに管理職にいて、性別問わず、人となりがやはり会社に良い影響を与えるような環境を、周辺が、とりわけ上の人たちが作るということがこれからの組織の在り方で、それは女性にとっても大切だし、そういう今までの昭和的な働き方を苦手としている男性にとってもとてもいい環境になっていくだろうというような意見を頂いたところです。
　これもしっかり取り組んできた方たちのことを、多くの全国の悩んでいる女性たちに伝えられるよう、男女共同参画局から発信できればと思っています。
　ちょっと長くなりましたけれども、ほとんど東京にいなかったので、報告は終わらせていただきたいと思います。

（問）つい先ほど、閣議で安倍元総理の国葬が９月27日に正式決定したということですが、野田大臣の御所感を一言お願いします。

（答）様々な国内の皆さんの声を受け止めつつ、私たちの仲間であった安倍元総理の業績、大変長期間にわたって厳しい中、総理大臣として国の舵取りをしたという事実、かつ、その長い間に多くの外交を、外交の中でも安倍元総理初という場所がたくさんございました。多くの国々と世界平和の希求のために取り組んでいただいたこと、また、そうやって国のために、また、国民の幸せを一つずつ積み重ねる中で、国会議員としての職の最中に、また、選挙という多くの国民と直接関わる、民主主義というのは堅苦しく聞こえるかもしれないけれども、政治と有権者である国民の接点である開かれた場所で暗殺されてしまったという、そういうことも踏まえ、二度とこういうことを起こさない日本を作っていただきたいなと。
　そして、これからも引き続き若い人たちがこういう悲しい事態を乗り越えて、自ら良い国を、幸せな国を作っていこうという決意をしていただく。そのような思いの中で、国葬儀という形で葬儀を執り行うという岸田総理の判断であったと思います。

（以上）