野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年6月28日

（令和4年6月28日（火） 10:47～10:57 　於：中央合同庁舎第８号館１階S106記者会見室）

1.発言要旨

　まず、青少年育成を担当する大臣として報告いたします。本日の閣議におきまして、７月１日から31日までの１か月間、「青少年の非行・被害防止全国強調月間」を実施することについて閣僚の皆さんに御協力をお願いいたしました。月間の最重点課題は、SNSに起因する事犯の被害児童数が高い水準で推移していること等を踏まえ、昨年度に引き続き、「ペアレンタルコントロール等によるインターネット利用に係る子供の犯罪被害等の防止」としました。月間中は、国、地方公共団体、関係機関・団体等が相互に協力・連携しながら、青少年の非行・被害防止に向けた広報啓発等の諸活動を集中的に実施してまいります。
　また、内閣府では、月間における取組の一環として、有識者によるリモート講演会・座談会を開催して、その模様をホームページに掲載いたします。月間中は、新型コロナウイルス感染症の状況等を注視しつつ、地域の実情に応じた取組を展開してまいります。
　次に、本日28日より成長と地域・社会課題の解決の相互を目指す「新しい資本主義」の構築に向け、国家戦略特区を活用し、地域限定で先行的に実施する規制改革・制度改革に関するアイデアの募集を開始いたします。御応募いただく具体的な分野としては、女性、子供、障害者、外国人など、多様な人材の活躍、教育・保育、健康・医療・介護、交通などの地域や社会の課題、スタートアップ育成による起業加速、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーションなどの社会基盤の強化等を想定しています。少子化や人口減少が危機的な状況にあることを踏まえ、過去にとらわれない斬新なアイデアを期待しています。
　募集期間は本日28日から８月末までとしています。今後、御応募いただいたアイデアを踏まえ、地域・社会課題と必要な規制改革の骨太なストーリー等をパッケージ化し、新たな特区の指定やさらなる規制改革を検討する予定であります。

2.質疑応答

（問）今、冒頭御紹介がございました、地方創生のための制度改革・規制改革に関するアイデア募集の件ですけれども、これは総理が以前おっしゃったことだと思うのですが、規制改革を通じた社会や地域の課題を進めた上で、民間のアイデアを募集するということでございますけれども、提案を募集することの意義を大臣としてどのようにお考えなのかという点と、具体的にどのような提案を期待しているかという点をお聞かせください。

（答）これまでの国家戦略特区の取組は規制改革ありきで、そこで国際的なビジネス形成というのか、そういう経済を強化していくということが主題であったと思います。それはそれで引き続き捉えながらも、やはりその上に少子化による人口減少がもう待ったなしだと、有事である、国難であるということは先の国会でも多くの与野党議員が発せられたことでありますので、そういうところから今までにない斬新なアイデアを、単にビジネスということよりも、一人一人のポテンシャルとかそれぞれの人のレジリエンスとか、そのようなものを導き出していけるような、結果として少子化に歯止めがかかって、また新しい形で、新しい日本のメンバーをつくって進んでいけるような、そういうストーリーというのを非常に今回のメンバーの方たちはこだわっておられましたので、一つ一つを規制改革するよりも、どういう日本に導いていこうかというストーリーの中で、様々な、これまで人ありきで捉えてこなかった、規制改革ということではいろいろ取り組んできたけど、それぞれの人、またはスタートアップという小さなビジネスのシーズ、そのようなところを様々取り上げていただければという趣旨であります。

（問）人口減少や高齢化が著しい地域において、小さな拠点づくりの推進が重要と思われますけれども、これまでの成果や今後の展開をお教えください。持続的な取組体制を考える上で、若者をはじめとする幅広い世代の参画含めて大臣のお考えをお聞かせください。

（答）私がかかわった政策の中でも、例えば子供とか、例えば様々家庭内暴力があった女性とか、または男女問わず、年齢問わず孤独・孤立、その方たちの居場所づくりというのは大切だと。それは誰であれ、自分が今いるところと違うところで手を差し伸べてくれる人たちがいるということが様々な悲しみを乗り越える大きな仕事だということに気づかせていただいて、既に取り組んでいるところです。アナログ的には多くの、行政ではない、いわゆるNPOをはじめとする民間団体の方たちが取り組んでいただいています。
　ただ、やはり圧倒的に数が足りないことと、引き続きこれからも政策が、例えばこども家庭庁が創設されたときには子供の居場所づくりというのが大きな仕事になってきますが、その担い手、どこでというのは今まで以上に求められます。女性に関しても、今回の男女共同参画も、「女性版骨太の方針」においても、あらゆる性被害等から女性を守る国にするということで、そういう女性たちが救いを求める場所・拠点も要ります。孤独・孤立にいたっては、自分の家でですら孤独・孤立になってしまう人たちがいる中、その人たちが深呼吸できるような拠点というのは様々必要であると思います。固定化せずに、まずいろいろな人たちが、今いる自分の居場所と違う居場所を持てることが自己肯定につながっていくというのが、これは全ての政策に通じているなという思いがあります。
　幸い、インターネット上では時空を超えて、場所を超えてつながることができますが、まだまだそこに至れない人たちは、やはり身近にそこに救いの場を求めることが当たり前で、行政の方はずっと行政改革等で人も少なくなっている中で、自分たちだけでは到底できない形に今なっています。官民プラットフォームができるのもそれ故で、それぞれの役場があっても、そこにいる人たちだけではそういう人たちの声に応えることができないので、民間の人たちに担っていただくことで、連携することで、よりよいパフォーマンスを生んでいこうということを目指しています。
　多分聞かれたいことは、郵便局の存在だと思うのですけれども。本当に郵便局もいろいろと厳しい環境にさらされてきましたけれども、幸いなことに、郵便局は少なくとも市町村に一つはなければならないという法律の規定があります。ですから、どこにいても、どこで生まれても、郵便局だけは平等というか、同じレベルの拠点として存在することが可能であります。
　これまで、郵便局が民営化されてから久しく、どちらかというと利益が出ることにひたむきに走っていたのですけれども、やはり他の民間のグループや企業と同様、社会的な地位を持っている、昔からある、人々にとってなじみのある場所なので、そういうところでも郵便局の利益を出す仕事ではなくて、地域の人たちの支えになるような拠点になっていただきたい。これはもう既に郵便局の皆さんとも、そういう方向を目指してほしいということは何度かディスカッションしているところです。

（以上）