野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年6月17日

（令和4年6月17日（金） 9:11～9:17 　於：中央合同庁舎８号館１階S106記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から、冒頭２件発言させていただきます。
　初めに、こども家庭庁設置法が成立したことを受けて、本日、こども家庭庁設立準備室を発足させました。この準備室は来年（令和５年）４月１日のこども家庭庁の設立を準備するにとどまらず、その発足を待つことなく、関係省庁としっかり連携して、子供の意見の反映や子供の居場所づくり、日本版DBSの検討など、喫緊の課題であるこども政策の充実に向け、速やかに取り組むものです。
　さらに、この夏の各府省の人事異動が落ち着いた時点で、発足時に移管される予定の部局の職員にも併任をかけ、私からも訓示を行いたいと考えております。
　次に、デジタル田園都市国家構想推進交付金の交付対象事業の決定について御報告いたします。デジタルを活用した意欲ある地域による自主的な取組を応援するため、令和３年度補正予算で200億円措置し、「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を創設いたしました。今回、オープンなデータ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う取組を支援する「デジタル実装タイプ」TYPE2/3について27団体の事業に対し、計49億円の支援を決定しました。
　具体的には、福島県会津若松市や群馬県前橋市における、大学や事業者と連携して他分野にわたるサービスを提供する総合的なスマートシティの取組、香川県三豊市や北海道更別村における、市民を巻き込み、暮らしを支える様々なサービスを一括提供するベーシックインフラサービスの取組などであり、地域の特徴ある取組を採択したところであります。これらを通じて、オープンなデータ連携基盤の普及に取り組んでまいります。
　交付金全体としては、531団体に対して予算全額である計200億円を支援することとなり、多くの地方公共団体に本交付金の枠組みを活用いただきました。先日、総理より本交付金を含め、既存の３つの交付金を新たに「デジタル田園都市国家構想交付金」に統合して、地方公共団体の構想実現に向けた取組を国として強力に支援する旨の御発言があったところです。
　引き続き地方のニーズ、御意見を丁寧に伺いながら、交付金の在り方についてしっかり検討を行ってまいります。

2.質疑応答

（問）今、発表のあった設置準備室についてですが、人数が何人体制になるかということや、室長はどなたを予定しているか。あと、人数については今おっしゃったように、夏以降は厚生労働省と内閣府の併任が200人程度入ってくるという理解でよろしいでしょうか。

（答）本日時点では、常駐職員50人程度、非常駐職員が30人程度、合計80人程度です。
　この夏の各省から、先ほど申し上げたように、人事異動や任期付職員の採用でさらに増強してまいるところですが、人事異動が一段落した時点で、内閣府子ども・子育て本部や、厚生労働省子ども家庭局など、こども家庭庁の発足時に移管される予定の部局の職員にも併任をかけて、全体で300人規模になる予定ということにしております。室長は、現在の室長です。

（問）谷内さんですか。

（答）そう、谷内さんです。

（問）今の関連ですけれども、民間人材の登用もこの夏から行うということでしょうか。

（答）そういうことです。あとは地方公共団体にも当然お声がけをしています。

（問）関連ですけれども、当初は300人体制というのを、来年の４月スタートを想定していたのかなと思うのですが、それを前倒ししたということなのでしょうか。

（答）前倒しというか、スケジュールどおり進めています。そもそも最初は200人という話だったのが、総理の肝いりで増員ということが決まり、それに向けて総理からお話があった時点からしっかり取り組んでいるということです。

（以上）