野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年6月15日

(令和4年6月15日(水) 14:15~14:26  於:中央合同庁舎8号館1階エントランスホール)

1.発言要旨

 本日、参議院の本会議において、「こども家庭庁設置法案」、「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」、そして議員立法の「こども基本法案」が可決、成立いたしました。
 昨年10月4日に、こども政策担当大臣に就任して以来、12月に「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」を閣議決定し、本年2月に法案を国会に提出し、衆議院・参議院で合計50時間以上の御審議をいただきました。
 法案審議では、様々な御意見・御議論いただき、私も長く国会に身を置いていますが、「こども国会」と言ってもいいくらい、これほど、こども政策が正面から中心的に議論された国会はなかったのではないかと思っています。この度の法案の成立によって、こども家庭庁設置法等に基づいて、「こどもまんなか社会」の実現に専一に取り組む独立した行政組織である「こども家庭庁」が創設されます。
 また、こども基本法において、こども施策の基本理念が明確に定められるとともに、内閣総理大臣を長とするこども政策推進会議の下、こども施策を総合的に推進すること、国や地方自治体がこどもの施策を策定する際などにこども等からの意見を反映させるために必要な措置を講じることが規定されています。
 今回、「こどもまんなか」という社会変革をしていくための司令塔機能、言わば「器」が出来ました。また、こども政策を進めるに当たっての基本理念と推進体制が明確になったと思っています。
 今後、重要なのは、来年4月からの「こども家庭庁」発足に向けて、こども基本法に掲げられた基本理念を具体的な施策に落とし込み、こども政策推進会議やこども家庭審議会を活用して、政府を挙げて、こども政策を強力に推進していくことだと思っております。
 私自身も先頭に立ち、万全の準備を進めていきたいと考えています

2.質疑応答

(問)来年4月の発足に向けて、具体的にどのような準備を進められるのか教えてください。新しい課題として、日本版DBSなどもありますけれども、今の検討状況をお願いします。
(答)これからの準備について申し上げますと、まず今申し上げたような司令塔機能、また政策立案機能を強化していきます。それと共に就学前の全ての子供の育ちとか、子供の居場所作りに関する施策などこれまで省庁間とか制度の間で、狭間になっていた課題や新規の政策課題に対応することにしております。体制については、何度か申し上げてきましたが、法律・事務の移管を行う内閣府や厚生労働省の内部部局の従前の定員、最初は約200人ということで取り組んでいたのですけれども、総理の方から、これは極めて大切なこどもの政策だということもあり、総理のリーダーシップの下で300人以上の専任の職員による体制という御指示がありましたので、それを目指してしっかり必要な体制を確保していきたいと思っています。
 人材については、これまでも地方自治体が現場の主体を担っていただいておりますし、あわせて私も大臣になってから様々、視察に行く先々では、子供を想うNPOの皆さん、民間団体の皆さんが中心的に担ってきていただいていますので、こども家庭庁においても、地方自治体との連携の強化、NPOなどの民間団体の積極的な対話・連携、そして協働。そういうことを進める日々にしていきたいと思います。新たな人材に入っていただきながら、しっかりと、衆議院・参議院でいただいた課題が山積していますので役所の設立を待たずに出来る施策もたくさんありますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
(問)DBSについては。
(答)これは総理からも指示が出ていまして、創設後に速やかに、ちょっと誤解があるのですけれども、検討というのはペンディングにするのではなくて、取り組むということでございますので、一部他党の方から、意欲がないと受け止められていたのですけれども、実際は一番しっかり取り組んでいく政策の一つです。御安心いただければと思います。
(問)今国会では、こども関連経費に関して、一部の野党から、財源が不明確ではないかという指摘も出ておりましたけれども、今後、財源の明確化ついてどうやって考えていくのか教えていただけますでしょうか。
(答)まず、私はこの50時間の議論の中で、私もかなりこども政策を専門的に取り組んできたけれども、まだまだやはりきちっと捉えていてなかったヤングケアラーとか、今話があったDBSとか、また様々な手当の問題とか、積み残しの保育園の在り様とか、大切なことは、「いくらあるから大丈夫」ではなくて、子供のことを想う各議員から寄せられた様々な取組を体系的にボリュームと、優先順位とかもありますから、今すぐやるべきこととか、中長期的にしっかり捉えていく、そういうことを明らかにした上で、国民の皆さんにこれだけの子供への取組が足りていなかったということを分かっていただくうえで、やるべきことをやってなかったという、共通認識を持っていただき、御理解のうえで、しっかり財源を確保していきたい。当然、総理の思いは、「今、到底足らないのだ」と。多くの声を聞いてきたので、ただ闇雲にお金があればいいのではなくて、子供にとってより必要なお金を速やかに重ねていくということで、結果として将来的にとおっしゃっていましたけれど、50年100年先の話ではなくて、やはり現実的に、体系的に取り組んでいけば、大きな費用を子供のために誠実に使えて、結果としてそれが、日本の投資、将来の安心安全に変わっていくものだと。負担というよりは、安心安全への投資と御理解いただけるよう頑張っていきたいと思います。
(問)予算の関連ですけれども、国会答弁で財源措置について、全世代型で議論をして、早々に結論を得たいということでしたけれども、具体的にいつ頃までに結論を得たいとお考えでしょうか。
(答)今日、ようやく法律をお認めいただいて、創設がきまりましたので、これまでも下準備で様々、皆さんからお話が出ていたものについての財源の在り様とか、過去の取組なども学んできたところなので、これから急ぎ、関係の皆さんと作業を進めていき、御期待に応えられるように、来年度ですから、役所ができるのは。今から急ピッチで作業を進めていきたいと私は思っています、私はします。
(問)ということは、来年度からいきなり倍増と言う訳にはいかないと思うのですけれども、来年の予算の編成の中で検討していくのでしょうか。
(答)よく分かっていただきたいのは、今回、こども家庭庁成立の、こども政策のための行政組織を作ることの大切さで、この国難をどう覆していくかという大きな政策の変革です。そこは通常通りの財源の在り方とは違うということを関係各位にはしっかり御理解いただく、理解していただけるように私も働きかけていきます。
(問)こども家庭庁の初代長官というのは。
(答)今、ようやく賛否がある中で成立したところでございます。これからやるべきことはたくさんある中での一つの仕事だとは思いますが、私自身は今、自分の頭の中に考えがあるわけではございません。早速、役所のスタートに向けて、幅広にいろいろなことに取り組んでいきたいと思っています。

(以上)