野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年6月7日

（令和4年6月7日（火） 9:16～9:22 　於：中央合同庁舎8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）スポーツの試合結果などを賭けの対象とする「スポーツ賭博」について、政府内で議論が本格化すると今朝、読売新聞が報じています。報道に対する受け止めをお答えいただきたいのと、「スポーツ賭博」で得た収益の一部を公立中学校の部活動の運営費に充てるという構想もあるようですけれども、賭博合法化の範囲を広げることが子供の健全な発育にどのような影響を及ぼすとお考えでしょうか。

（答）お答えする前に、今日はかりゆし国会ということで、総理以下全閣僚が沖縄の皆さんと心を一つにしたいという思いから、閣議、そして今日の本会議までは、かりゆしで過ごさせていただくことになります。
　御質問のことですけれども、今朝の御紙に記事が出て、ざっと読んだのですけれども、私自身これについて全く知識がなく、これまで話を聞いたことがありません。ですから申し訳ないのですけれども、今日この場で今の御質問に対する私の答えというのは差し控えたいと思います。

（問）先週の金曜日に厚生労働省が発表した2021年の人口動態統計で、１人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率が、1.30と前の年より0.03ポイント低下し、６年連続の減少となりましたが、これについての受け止めをお聞かせいただきたいのと、それに関連して、こども家庭庁がもし来年４月に予定どおり創設された場合に、こども家庭庁でもこういう問題に正面から向き合っていくことになるのか、それはまた別のところでやることなのかお聞かせください。

（答）まず、大変深刻であると。今、国内外、日本は様々な課題が山積でありますけれども、私自身はこの少子化による人口減少が日本の国の最大の国難、「有事」と認識して久しいです。
　様々な理由があるのでしょうが、そもそも、かつての第二次世界大戦の直後であっても、出生した子供の数は270万というお子さんたちが生まれてきている。今日80万というのは、そのときの数字に比べるといかに生まれることができないかという冷静な判断がつくと思います。様々紛争で多くの犠牲者が出る中、私たちは目に見えない有事の下で、これからの日本の資産になるべき人材を約50年にわたって減らし続けている。このことについて、ややもするとまだマスメディアの一部の方も女性政策と捉えて、ど真ん中でご議論いただいていないような不安を感じています。安全保障政策とこの少子化というのをリンクさせないで議論することは、大変危ういことになっていくのではないかと。
　さはさりながら、こども家庭庁をつくるということは、まだ可能性を残していて、それを引っ張り出していないという事実もあります。例えば、若い方たちは、多くの方たちが結婚を望んでいるし、恋愛を望んでいるし、そして愛する人ができた暁には家庭を持って、子供を２人、３人欲しいというそういう思いを、未だ昭和のときと変わらずアンケート等を取ると出てきています。
　その人たちの思いが活かされていない社会構造を、法律であったり、また制度であったり、予算であったりを大きく変えていくことが私たちの新しい日本の価値につながると信じているので、こども家庭庁というのは両面持っています。コロナ禍で大きく傷ついてしまった子供たちを速やかに、責任を持って支えていくという、国が家庭としての役割を果たすという、そういう実効性のある部分と、中長期的にはしっかりと様々な子供たち、全ての子供を受け止めることで、この国で生きていくこと、この国で親になること、この国で育てていくことが安全、安心だということを分かっていただいた上で、子供を産めない不安を取り除き、結果的には少子化を止めていくという目標を持って、両輪、急ピッチで進めていく。
　今まではそういう責任の主体がこの役所の中で「ここだ」というのがなかったのだと思います。それをぎゅっと集約させて、総合調整させて、あるときには強い権力を持ってまとめていくと。子供のことはこども家庭庁がまずは担うというような、国民に対する分かりやすいメッセージを送ることで、滞っていることを正し、そして必要なものを届けていくと、そのようなことをどんどんやっていける、そういうつもりで取り組んでいます。

（以上）