野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年4月28日

（令和4年4月28日（木） 9:30～9:35 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から今日は２件御報告がございます。
　初めに、本日の閣議において、26日に取りまとめられた「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に係る予備費の使用が決定されました。この中に、孤独・孤立対策として、支援を届けるための体制強化やNPO等への支援の拡充が盛り込まれています。
　具体的には、内閣官房において地方における官民連携プラットフォームや統一的な相談窓口体制の構築等を推進するための経費として約10億円、関係府省においてフードバンクや住まいの支援など、孤独・孤立対策に取り組むNPO等へ追加支援を行うための経費として約10億円、合計で約20億円が計上されています。
　今後とも関係省庁と連携しながら、孤独・孤立に悩む、そういう方々にきめ細やかに支援が行き届くよう、必要な施策を総合的に推進していきます。詳しいことは事務方にお尋ねください。
　次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして御報告します。26日に決定された「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」において、地方公共団体がコロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を地域の実情に応じきめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格物価高騰対応分」を創設することといたしました。
　これを受け、本日の閣議において、この「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の財源として、予備費を活用して8,000億円を措置することを決定いたしました。
　「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」につきましては、既定予算の2,000億円を含め、合計１兆円を活用することとしております。また、各地方公共団体に対する交付限度額については、本日中にお伝えしたいと考えています。
　これにより、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援、学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、農林水産業や運輸・交通分野をはじめとする中小企業社等の支援といった取組をしっかりと後押ししてまいります。詳しくは後ほど事務方へお問い合わせください。

2.質疑応答

（問）緊急対策の方には低所得の世帯のお子さん１人当たり５万円の臨時給付の方も盛り込まれていますけれども、もうすぐこどもの日ということですけれども、どのような使い道というか、効果を期待されますでしょうか。

（答）今の低所得の子育て世帯に対する給付というのは厚生労働大臣の所管ですから、担当外の私からコメントをするのは控えますけれども、いずれにしても子供たちが安心して過ごせる、そういう必要な支援を行っていくことが重要であり、これからもしっかり取り組んでいきたいと思います。

（問）冒頭にありました、孤独・孤立の地方プラットフォームやNPO支援で統一窓口といった、この具体的施策の狙いを教えてください。

（答）まず、NPO等への追加支援というのは、これまで取り組んできて非常に評価されていて、効果的であるということが実証されているので、さらに拡充して、より多くの支援をお願いしたいということであります。
　官民連携プラットフォームについては、地方でそれぞれ取り組んでおられるのですけれども、まだ確たるネットワークづくりが遅れ気味なので、そこをしっかり後押しして、シームレスな、すぐにどこにいても隙間ができないようなプラットフォームを官民でつくっていただきたいという思いがあります。
　あと、統一的な相談窓口については、やはり困ったときにすぐ手が届く、そういう窓口というのを、与党の方からもリクエストがありましたし、私も必要だと思っているので、これについては速やかにいろいろ検討して、早くそういう入口を作りたいと考えています。

（以上）