野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年3月29日

（令和4年3月29日（火） 9:31～9:42 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）選択的夫婦別姓の世論調査について、２点お伺いします。
　先日の記者会見では、設問が無責任だという御発言がありましたけれども、通称使用の法制化については同じような趣旨の設問が平成８年の世論調査から入っているかと思います。この設問自体が問題だというところなのか、あるいは今回の設問に問題があるのかなど、大臣の問題意識を具体的に教えてください。
　また、昨年秋に大臣が法務省とやりとりをされたということですけれども、どのような場でどのようなやりとりがあったのかを教えてください。

（答）まずは法務省とのやりとりについては、昨年の９月から11月にかけて断続的にやりました。詳しい日にちとか場所は記憶が定かでありませんので、事務方に聞いてみてください。
　私が疑問を呈していたのは、そもそも平成８年の答申に至る過程で、旧姓の通称使用の法制度に相当する案が、長期的な展望に立った氏の制度として採用することは相当ではないということであったわけで、むしろ私というよりも法務省の方がそこに立った上で、今日まで選択的夫婦別姓について歩んできているわけですから、そこに対してはずっと疑問を呈しているわけです。
　通称使用についても、これは法務省というよりも男女局の方で実際に不便を感じる女性たちの別姓に至るまでの間の措置という形で便宜を図っているに過ぎなくて、これを恒久的にしようという発想はそもそもなかったわけですから、法制度に至るということはちょっとどこからそうなってしまったのかな、みたいな話で。また、法制度と言われても、どんな法律かが誰にも想像がつかない場合に、あなたの考えている法制度と私の考えている法制度が全然違っている場合は、それを一つの数として出していくのは、非常に国民にとっては分かりづらくなるのではないかなという懸念がありましたので、そういう指摘をさせていただきました。

（問）４月からの成人年齢に引き下げに関連してお伺いします。昨日の国会でも４月からの成人年齢の引き下げによって18歳の高校生などがアダルトビデオへの出演を取り消す措置がなくなるとして、成人年齢が引き下げられた後も同等の効果がある措置というのを継続すべきという訴えがありました。野田大臣も答弁に立たれていましたけれども、改めて所見を伺いたいのと、また、今後創設されるこども家庭庁において、こういった新しく成人になる18歳19歳の権利についてはどのように守っていけるのかというのを、野田大臣のお考えをお伺いします。

（答）この成年年齢の引き下げというのは、いい意味では若い人たちの自立を促して、そして、権利を得ていただいて、様々将来に向けて歩んでいける機会を早めて進められるというメリットがあります。と同時に、やはり権利の裏腹には義務であったり、様々背負うものがあって、その今まで背負わなかったもの、また、守られてきたものについては、まず何をするべきかというと、しっかりとした周知徹底であると思います。もう既にこれは例えば消費者庁であったり、文部科学省であったり、私たちであったりということで、様々な形で周知徹底を進めているところです。
　今回問題になっている未成年の取消権については、実はこれすら、やはり学校で学んでいない言葉の一つだと思います。その様々な困難に直面　したときに、法律の専門家によってこういうことが可能だということで、日常的には子供たち、私たちが子供の頃に未成年取消権を使っていたかというとそういうことではないので、改めてこれについてはしっかり未成年の方の権利を学んでいただくと同時に、これまでそれに守られていた人たちについては、それによって被害を拡大しないようにしっかりと支えていく。周知徹底をはじめ、教育現場において先生たち、または大人を通じて伝えていくことを、速やかにやっていきますし、４月からはさらにこれについては徹底的にやってまいります。
　同時に、これは業者にとっての抑止力という発言が委員会でありました。ですから、これに関してはその団体がしっかりと受け止めてくれていて、既に通知を出していただいています。さらに、そういう業界団体の健全な発展のためにも自発的に、より強力に取り組んでいただきたいと考えています。
　さらに、法律については、昨日の委員会でも議員提案、基本的に法律というのは、ここでも申し上げたけれども、立法府が作っていくものなので、議員提案というお話がございまして、各党の皆様の間での御議論の動きもあると承知しています。総理もその進め方については見守るという御発言がありましたので、私も立場として、こども家庭、または女性政策として議員の方たちの活動について、総理と同じスタンスでおりたいと思います。
　さらには、上川（前）法務大臣が法的なというお話があったのですけれども、これはやっぱり運用等々、様々関わる法律がありますので、それについてしっかりと整理をして、近日中にまた皆さんにお示しすることを考えています。

（問）今日の閣僚懇談会で経済対策に関わる部分で、野田大臣の所管に関わる部分で、どのような経済とか、緊急支援対策の指示があったのでしょうか。

（答）今日は総理大臣からそのお話がございました。ただ、個別の内容については松野官房長官が官房長官会見でしっかりとまとめてお話をされるということで、私は個別の話はいたしません。預かった担当はしっかりと取り組んでまいります。

（問）ちょっと話が変わりますけれども、地方分権改革の話をお聞きします。地方分権改革の推進で大きな役割を果たした行政学者の西尾勝氏が先日お亡くなりになりました。西尾氏の業績の評価と大臣の所見をお願いします。

（答）まさに私たちが初当選したときは、地方分権のスタートというか、衆・参で決議が出て、しっかりと取り組もうというところで、様々な動きがある中の主役の一人でございました。
　私もその訃報に触れて、あの当時を思い出し、すごく寂しいし、でも、西尾先生がしゃにむに頑張っていただいたおかげで、今、縁あって地方創生を担当させていただいていますけれども、その基本があって、今様々取り組めているのだなということで、改めて故人に感謝を申し上げたいと思います。
　西尾先生は御承知のとおり、1995年から2001年まで地方分権推進委員会の委員として大活躍をされました。これは有名なエピソードですけれども、各省庁の局長と一対一で向き合い、粘り強く、そして丁寧に議論と説得を重ねられた、「ひざ詰め談判」、これが西尾勝先生の真骨頂といわれています。いまだ伝説的に語られるエピソードとなっているそうです。
　私が記憶にあるのは、機関委任事務の廃止。これは本当に地方にいた私たちにとっては大変うれしい話でございましたし、国と地方の関係はそれまでの上下とか主従の関係から、対等・協力の関係へ変える大改革というのは、恐らく西尾先生のこういう御活動なかりせばあり得なかったと思っています。

（以上）