野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年3月11日

（令和4年3月11日（金） 8:46～8:53 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　まず冒頭、本日３月11日、かけがえのない多くの命が失われ、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらしました東日本大震災から11年を迎えました。
　改めてお亡くなりになられた方々の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、残された御遺族の皆様、また、今現在も避難生活を送っておられる方々、さらには行方不明の方々の御家族に心よりお見舞いを申し上げます。
　私としましても、引き続き震災からの復興に向けて、被災者の皆様の気持ちに寄り添いながら、風化させない、そして、風評被害に負けない、そういうサポートができるよう、しっかり取り組んでいきたいと思います。
　次に、３月14日から25日まで「国連女性の地位委員会」が開催され、私から「一般討論」、「閣僚級円卓会合」において、ビデオメッセージ形式でステートメントを述べます。
　今年は「気候変動、環境及び災害リスク削減におけるジェンダー平等」がテーマとなっており、私からは気候変動や防災・減災施策に関する意思決定の場に女性が参画することの重要性について発信いたします。
　繰り返しになりますけれども、本日で東日本大震災の発生から11年となります。大規模な災害は全ての人の生活を脅かしますが、女性や子供、脆弱（ぜいじゃく）な状況にある人々がより多くの影響を受けます。我が国はこれまでに経験した震災での教訓を踏まえて、人口の半分以上を占める女性の視点を防災施策に組み込み、ガイドラインや避難所チェックシートの周知・活用の徹底等に取り組んでいるところです。こうした取組は国際的にも先進的と評価されていて、今後とも男女共同参画の視点からの災害対応の取組を進めてまいります。
　次に、地方創生SDGs金融に係る大臣表彰の受賞団体決定について報告します。令和３年11月に持続可能なまちづくりの実現に向けて、地域課題の解決やSDGsの達成に取り組む地域事業者への支援の普及・拡大を目的として、「地方創生SDGs金融表彰」を創設いたしました。
地方公共団体と地域金融機関等の連名での応募を要件として、全国より59件の応募がありました。今般、外部有識者による審査を経て、５件26団体の受賞団体を決定いたしました。
　３月14日（月）にオンラインでの開催となる表彰授賞式では、受賞団体の取組を称えるとともに、受賞団体による取組発表を実施する予定です。本件の詳細につきましては、事務方にお尋ねいただきたいと思います。

2.質疑応答

（問）東日本大震災から11年ということで、地方創生担当大臣としてお伺いしますけれども、宮城県、岩手県を中心とする津波被災地域では、インフラ整備については目途がついてきたと思うのですけれども、今後は被災者の心のケアですとか、産業とか、生業の再生というのが課題になってくると思います。
　また、福島県の原子力災害地域では、帰還困難区域への住民の帰還促進とか、それ以外に避難指示が出ていた所への住民の移住とか帰還の促進、これについても課題になってくると思うのですが、地方創生担当大臣として被災地の復興にどう取り組んでいかれるかを改めてお聞かせください。

（答）大臣としてというよりも個人として、実は東日本大震災の年、２か月前に私は出産をいたしました。故あって、当時、息子はNICUという電源なかりせば生存できないような所でずっと治療を受けていたのですけれども、当日、東京も停電等がありまして、病院と連絡が取れなくなりまして、今でも昨日のことのように忘れることができません。やっぱり命というのは言葉で言い尽くせないほどずっしりと重みのあるものだと教えてもらった、私たち家族にとっては一番つらい日でございました。
　息子はおかげさまで生かされていて、11歳になります。息子の年齢とともに、こうやって11年目を迎えたわけですけれども、自分としては毎年何らかの形で、仕事も折々変わりますけれども、しっかりと被災地に直接訪問させていただいて、ささやかですけれども、御苦労されている方たちとのつながりを自分としては守り続けることが、息子が生かされている感謝の恩返しだと思って取り組んでまいりました。
　そんな中で、やはり一番懸念していることは、被災されなかった方たち、他の日本に住む人たちがこのことを忘れはじめているという、風化ということになるのでしょうか。そこが一番問題であって、まだまだ復興はされていないし、そこに人が戻り、生業があり、そして生きる実感を多くの人たちがかつてのように持てることで一人ずつの復興が始まっていくのだと思うのです。まだ道半ばですけれども、年月の残酷さがその勢いを減じてしまうとするのであれば、地方創生としては常にこういう形で皆さんにお伝えし続けていきたいなと思っています。
　あとは、風評被害等に対して、科学的な根拠のないものがいたずらにメディアを通じて批判されるということは、やはり先進国としてあってはならないことだと思います。しっかりと関係各省とタッグを組んで、そこが安全安心な場所であるということをしっかりお伝えすることで、人々がそこに行こう、住もう、生きていこうという意欲をもたらすことができるような啓発活動にしっかり取り組んでいきたいと誓っています。

（以上）