野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年2月22日

（令和4年2月22日（火） 10:36～10:40 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　今日は私の方から１件御報告をいたします。「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」について、コロナ禍で顕在化した孤独・孤立の問題に対応するため、官・民・NPO等の連携強化が必要との認識の下、昨年９月から準備会合を開催し、設立に向けた検討を行ってきました。この度、設立準備が整い、２月25日（金）に設立総会を開催することになりました。
　このプラットフォームは、全国的に孤独・孤立対策に取り組む各分野のNPO等をはじめ、関係府省庁、地方公共団体、経済団体等、様々な団体の賛同を得て設立される予定です。「望まない孤独」や孤立の問題は社会全体で取り組む課題であり、幅広い団体の賛同を得てこのプラットフォームが設立されることは大変意義深いことです。本プラットフォームを基盤として、官民一体となって孤独・孤立対策をさらに前に進めていきたいと考えています。
　詳しいことは事務方にお尋ねください。

2.質疑応答

（問）一部報道で、昨日の報道ですけれども、子ども関連施策の司令塔、こども家庭庁の目玉施策として、性犯罪の加害者が保育や教育の仕事に就けないようにする「無犯罪証明書」制度の導入の検討に入ったという報道があったのですけれども、現在の検討状況を改めて教えていただけますでしょうか。

（答）かねてから私が申し上げているのは、子供たちへの性暴力、これは絶対にあってはならないということが重要だと思います。子供たちをその性暴力等から守っていく取組を進めていかなければなりません。
　子供たちに接する職種のうち、個別に資格制度を有しているものとして、教育職員等に関しては、昨年の５月に「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」、これを成立させていただいており、保育士に関しては厚生労働省において教育職員等と同様に資格管理を厳格化する見直しを検討していると承知していまして、対策の強化を進めています。
　昨年の12月に閣議決定をしました「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」においても、教育・保育施設等や子供が活動する場等において、今お話がありました、働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組みの導入に向けた検討を進めることとしております。
　現在、関係省庁が連携して導入に当たっての論点等について検討しているものだと受け止めています。これにつきましては、子供の安全・安心の確保のためのとても大切な施策と考えていて、対象となる職種などについては慎重に検討しつつも、しっかり取り組んでいきたいと思います。

（以上）