野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年2月18日

（令和4年2月18日（金） 9:03～9:08 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から２点報告をいたします。まず、先週火曜日の会見でもお知らせしましたが、２月21日（月）午後７時からYouTubeにて「ひとりじゃないカフェ」のライブ配信を行いますので、ぜひ皆さんに視聴いただきたいと思います。
　カフェのような雰囲気で様々な孤独・孤立について語り合う初めてのライブ配信です。ゲストとして、認定NPO法人D×P理事長の今井紀明さん、NPO法人BONDプロジェクト代表の橘ジュンさんをお迎えしてお話を伺います。
　お手元の配布資料に番組のURLやQRコードを掲載しておりますので、一人でも多くの方に見ていただけるよう報道各社の皆様の御協力をお願いいたします。
　また、一般から募集した体験談なども番組内で紹介する予定です。募集は既に内閣官房のウェブサイトで行っているところですので、引き続き皆様からのたくさんの投稿をお待ちしております。
　詳細については事務方にお尋ねいただきたいと思います。
　次に、本日の閣議で「構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」が決定されました。本改正法案は、職業能力開発短期大学校から大学への編入学を認める特例、国立大学法人の土地等を貸し付ける際の手続の特例を追加するとともに、新たな特例の提案募集及び計画の認定申請の期限を延長することなどを内容としております。本法案を速やかに国会に提出し、国会での御審議をお願いしたいと考えています。
　改正内容の詳細については、事務方にお尋ねください。

2.質疑応答

（問）女性への支援について伺います。DVや性被害など困難な問題を抱える女性への支援のために、超党派の国会議員の勉強会が今国会で新たな法律制定を目指す方針を決めました。
　60年以上前にできた売春防止法に代わる法律として期待されています。野田大臣の御所感をお願いします。

（答）このことについては確か少し前に、公明党の山本議員からお話がございました。婦人保護事業を売春防止法から切り離して、困難な問題を抱えている女性の自立を包括的に支援する新たな枠組みについて、超党派で検討が行われているということは、山本議員からも、そして与党の女性議員からも承っております。とても重要な取組だとまさに思います。是非しっかり取り組んでいただきたいと。
　私自身も少し前にその施設を視察させていただいたことがありますけれども、やはり60年前にできた法律の下で受け入れる親子、DV等で、非常に受け入れる側も難しい判断をしなければいけない。特に子供のための設備というのはほとんどなかったりするので、そういうところをどうにかしっかり支えてほしいというお話を聞いたことがあったので、皆様方にはしっかり議論をしていただいて、前向きに取り組んでいただきたいと願っています。

（問）構造改革特区法の改正案の件ですけれども、これで職能短大から一般の大学への編入が認められることになりますが、それによって期待することであるとか、この改正による狙いを教えてください。

（答）その編入学の特例をすることで、実践的な技術力と学術知識を併せ持つという高度な人材の育成、そういう効果を期待しています。
　例えば、熊本県の場合は世界有数の半導体の企業の製造工場の立地、これがもう既に報道されていて御存じだと思いますけれども、それに伴って地域の半導体産業の発展を支える人材、また、別には長野県からも県産業の中核を担う、ものづくり産業のデジタル化に資するIT人材の育成を目指したいと、そういう要望があったわけです。
　つまり、今必要とされている人材をこういう構造改革特区によって速やかに地域経済の中に浸透させていくというのは、極めて大切なことだと思います。

（以上）