野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年2月4日

（令和4年2月4日（金） 8:32～8:36 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から１点報告があります。地方創生テレワークアワードに係る大臣表彰の受賞団体決定について報告します。
　昨年10月に創設しました、地方創生テレワークの「優れた事例の横展開」を目的とした本制度については、初年度にもかかわらず85社からのエントリーをいただき、今般、選考委員会による審査を経て、令和３年度の受賞団体を決定いたしました。
　受賞団体は企業５団体と、その連携パートナーとして地方公共団体５団体の計10団体です。それぞれ、キャップクラウド株式会社及び連携パートナー山梨県富士吉田市、コニカミノルタジャパン株式会社及び同静岡県富士市、G&Cコンサルティング株式会社及び同徳島県美馬市、ビッグローブ株式会社及び同大分県別府市、株式会社リコー及び同北海道富良野市です。
　２月18日（金）にオンラインでの開催となる表彰式では、受賞団体の取組を称えるとともに、受賞団体による事例発表を実施する予定です。今後も引き続き、このような受賞団体の取組の広報を通じて、地方創生テレワークの推進に積極的に取り組んでまいります。
　詳しいことは事務方にお聞きください。

2.質疑応答

（問）与党内でこども基本法案の議論が行われていますが、コミッショナーについて改めてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
　そして、こうした機関の設置は閣法に盛り込むべきではないかという意見もありますけれども、これについても併せてお伺いできたらと思います。

（答）担当しておられる加藤勝信議員とはいろいろ御報告をいただいたり、情報をいただいているので、与党内で熱心に基本法案と併せてコミッショナーについての議論というのが行われていることについては承知をしています。議員立法の方向ということもあり、皆さんのやりとりを極めて注視しているところです。
　私どもはもう昨年12月に閣議決定している「基本方針」に基づいての子供の権利利益を擁護する、それを任務とするこども家庭庁を創設すると決めておりますので、既に決めている基本方針の下にしっかりと、総理がよくおっしゃる、「こどもまんなか」ですね。子供の視点に立って、そして、子供の権利利益がしっかり擁護できる。そんな子供の最善のためにできるよう、こども家庭庁が設立できるよう、しっかり取り組んでいくのが私の任務だと思います。

（以上）