野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年1月28日

（令和4年1月28日（金） 9:31～9:41 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　今日は私の方から１点御報告をさせていただきます。岸田内閣が目指す個性と多様性を尊重する社会をつくるための鍵の一つが、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現であります。そのためにはDV対策の抜本的強化が欠かせません。
　このため、１月31日（月）、関係府省の局長級を構成員とし、「DV対策抜本強化局長級会議」を開催いたします。私も議長として参加します。この会議では、「国民の声を聞く政治」の観点から、被害者支援の現場の声を踏まえ、関係府省に対応を検討してもらいます。
　そして、この会議を活用して、被害者の生活再建に関する手続負担軽減を含めて、配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援に係る施策を抜本的に強化していきます。

2.質疑応答

（問）DV対策について、男女間暴力対策課などでずっといろいろ対策を検討されてきていると思うのですが、局長級会議を今回新たに開催するという狙いをもう少し教えていただけますか。

（答）DV法ができてから随分経つわけです。その間、議員提案ということであって法律としては制定されて、その下で様々な施策が行われているということであったのですけれども、実際に私もこの任を担って、または国会議員としてもいろいろと現場で取り組んでいる人たちの声を聞くと、まだ届かない、届きづらいような問題点があるということを聞いてきました。
　林局長の方でいろいろ調べて精査していただいた結果、制度が各地方自治体で十二分に理解されていなかったり、また、取組のサポートが足りなかったり、また、DVといっても様々な人たちが関わる案件ですから、そういう人たちの連携とかを考えたときに、ここは元締めである行政府において、それぞれの担当の局長がやはりチームをつくることが大事だろうということで。実はこれまでもっと早くつくっていればよかったのですけれども、法律ができたということで、それに基づいて運用されるだろうという期待もあったのですが、なかなかそれだけでは被害者の声に届かない、手に届かないというところがつぶさに出てきているので、ここでしっかり岸田政権はそういうことをおっしゃっているので、改めて仕切り直しをして、その局長級会議を通じて現場にしっかりとノウハウを届けていって、被害者を守る、被害者を増やさない、予防していこうということに今コンセンサスができつつあるところです。それをしっかり会議体の中で発信していきたいと思います。

（問）地方創生担当大臣としてお伺いします。政府の方では佐渡金山の世界遺産登録に向けた推薦の可否を検討しています。世界遺産登録は地元の新潟県も強く要望しており、実現すれば地方創生にも大変資すると思いますが、大臣のお考えをお伺いできますでしょうか。

（答）先日、高市政調会長が予算委員会で問題提起をされておられましたので、中身をしっかり受け止めさせていただきました。
　いかんせん私の直接の担当ではないので、地方創生という言葉でくくってしまえば全てそうなってしまうのですが、そのプロセスはまた担当の大臣がいるので、しっかりとそれについては専門性を持って取り組んでいただけるだろうと思って注視してまいります。

（問）もう一度、DVの局長級会議について質問させていただきます。手続の負担軽減を含めていろいろ御検討されていくということですけれども、具体的にどのような手続、このDVの被害者の方々がどのような困難に接していると大臣はお受け止めされているのかということと、あと、その局長級会議でいろいろ御議論されて、その結論なり、今後のスケジュール感、どういったものに反映させていくなど、もし分かっていましたら教えてください。

（答）スケジュールについては、まず今後実際に支援に当たっている民間施設の方やセンターの人たちの御意見を内閣府において把握したり整理をした上で、関係府省には対応を検討してもらいたいと考えています。
　関係府省と調整しながら、その上で成果については夏前に取りまとめを予定していて、女性版骨太の方針にしっかり盛り込んでいければと思っています。
　具体的にどういうことが問題かというと、そもそも論になりますけれども、DV自体がなかなかその被害者になっても訴えづらい要因がありますから、そういうその初めの一歩から、自分たちとしては「法律を作ったのでどうぞ」と言われても、なかなか前に踏み出していけない空気とか、まだそういうものがあるわけです。そういうことを現場の方たちはよく御存じなのだけれども、行政のところまでしっかりそういうものが届いているかどうか、字面になっていないその雰囲気とか環境が届いているかどうかというのは、やはりこれからしっかりとその事例をお届けする中で共有し、答えを出していければと思います。

（問）SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業の募集が始まりましたけれども、地方でのSDGsの推進に向けて、どのような提案が出てくることを期待されていらっしゃいますでしょうか。

（答）今回、１月21日から2022年度のSDGs未来都市等の募集を開始したところです。御承知のとおり、SDGsの達成に向けて経済、社会、環境の３側面を統合した優れた取組を提案する都市を公募により選定するということで、これまで124都市を選定して、2024年度までには210の都市の選定を目指しています。
　今回は岸田政権下の中、岸田総理も強く取り組まれておられる、「2050年カーボンニュートラル」そして、「デジタル田園都市国家構想」の実現がありますので、脱炭素社会の推進とか、デジタル技術を有効に活用してSDGsの達成を目指す、そのような先導的な役割というのを、提案を期待しているところです。

（問）自民党と公明党で子ども基本法の議論がスタートしましたけれども、その議論の中で期待することとか、子ども基本法に期待することというのがあれば教えてください。

（答）まず、こども政策担当の大臣としては、与野党、幅広の議論、意見開陳をしていただいて、やはり子供にとって漏れなく様々な知見を生かせる、こども家庭庁に向けての知見を頂ければなと期待をしているところです。
　基本法に関してはそれぞれ党が取り組んでおられるので、合わせて、それぞれ皆さん子供であったし、全ての人は子供であったし、全ての人が様々な教育や保育を受けてきた、それプラス、やっぱり男性や女性でも違ったでしょうし、地方によっても違ったでしょうし、そういういろいろな複合的な取組やら問題点を発出してもらうことで、誰も取り残さないという、その目標に向けて、いいものができるといいなと期待しています。

（以上）