野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年1月25日

（令和4年1月25日（火） 8:36～8:42 　於：衆議院本館2階　議員食堂）

1.発言要旨

　私の方から１点御報告があります。孤独・孤立対策ウェブサイト「あなたはひとりじゃない」の昨年８月の先行公開以来の延べの閲覧者数の合計は、１月22日で100万人を超えました。
　ウェブサイトでは、自動応答によるチャットボットにより、約150の国の支援制度や相談窓口の中から、利用者の悩みに応じたものを紹介しています。また、支援を受けることをためらうことのないよう、専門家からのアドバイスなども掲載しています。
　新型コロナの感染が再び拡大する中、悩みを抱えているけれども誰にも頼れない、１人でつらいと感じたときなどには相談窓口や支援策につながる当サイトを是非御利用、御活用いただきたいと思います。

2.質疑応答

（問）地方創生についてお尋ねします。2020年の国勢調査の結果、65の市町村が過疎地域に新たに追加されることになりまして、これは全市町村の過半数となりました。これまで政府が進めてきた地方創生の施策で何が足りなかったのか、また、今後どう進めていくべきか教えてください。

（答）お話のとおり、本年の４月１日以降、過疎法の規定により、令和２年国勢調査の結果に基づいて過疎地域が追加される予定であります。追加後の過疎関係市町村数が全国市町村数の過半数を超える見込みであることは承知しています。
　私は今、地方創生を所管しているのですけれども、やはり少子化による人口減少ということを、その過疎地域のみならず日本全国でしっかりと深刻な問題であるかということを受け止めているかどうかというのは、極めて取り組んできた私からすると物足りなさを感じていて。今与えられた仕事の中では地方を新しく創生し、まずは東京一極集中等のそこに集まり過ぎている人をバランスよく地域社会に行っていただくというような、そういうことを取り組んでいかなければいけないなと思っています。
　今、取り組んでいるのは子育て世代の人たちがコロナ禍の中、新しい働き方、テレワークとか大都市にあるビルの会社に勤めなくてもいいという、そういう働き方が認知されるようになった中、それをしっかり活かして、リモートでも正規の仕事ができ、正規の賃金が支払われるということをきちっとしたプラットフォームをつくった上で、子供を育てながらも地方のゆとりある環境のいい所で生きていけるような整備を考えていかなければいけないなと思っています。
　一方、もう一つの問題というのは、私たち女性が必ずしも地方の封建的な中で生きづらさを感じているのではないかと。私も東京と岐阜とを行ったり来たりをするのですけれども、決して意識的ではないのだけれども、どうしても伝統的な父親優先、家父長制のようなものがまだまだ残っているところがあって、そこで地域の中でしっかり男性同等に学び、活躍した女性が成人したときには違和感を感じて、自分の力が発揮できないというところで地方を出て都会の、そういう意味ではジェンダーフラットな所でずっと居続けてしまうと。そういう女性たちが何があれば戻ってくるのかということも具体的に考えていかなければならないと思っています。
　今現在、岸田内閣で進められているのは「デジタル田園都市国家構想」といって、テレワークもそうですけれども、デジタルというツールを使うことによって、地方のハンディキャップを挽回することで生業をつくり、男女問わずそこで生活を営んでいただけるようなことも考えていかなければいけないと。
　大胆な話をすれば、農業も無人でデジタルを活用して、センサーなどを使って、厳しい農作業も軽減化することによって、若い人たちが「過酷だ」と言われている農作業にもデジタルを活用することで普通に自分の私生活を大切にしながら生きていけるというようなことを届けていかなければいけないなと、様々多角的に取り組んでいかなければならないことだと思っています。

（以上）