野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和4年1月11日

（令和4年1月11日（火） 11:00～11:06 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　本日は私の方から１件報告があります。地方創生テレワーク推進パートナーとの連携協定締結式の開催について報告をします。地方創生テレワークの推進に当たり、連携に特に大きな効果を期待できる関連団体や人材会社等を「地方創生テレワーク推進パートナー」と位置付け、国とこれら団体等との間で包括的な連携協定を締結します。
　第１回の締結式を昨年７月に開催したところですが、この度、関連する団体・企業等の代表を集め、13日（木）に２回目となる締結式を開催します。地方創生テレワーク推進パートナーと様々な形で連携することにより、地方創生テレワークを強力に推進していきたいと考えています。
　詳細については事務方にお問い合わせください。

2.質疑応答

（問）子ども政策の関連でお伺いします。先般まとまった「こども家庭庁」の基本方針の中に、性犯罪の予防のための日本版DBSの検討が盛り込まれました。大臣として、こうした取組の必要性についてお感じになっていることがあれば教えてください。

（答）一国会議員として最初に手がけた法律が、児童買春、児童ポルノ禁止法なのですが、その改正を一昨年、仲間たちと立ち上げました。その理由は、やはりわいせつ教師と言われている、保育園でも幼稚園でも様々社会問題になってきていたことを受けて、そういう方たちの免許に関して厳しく扱えないかということで、実は相当数勉強会をして、日本版DBSに取り組もうとしたのですが、当時は法務省とか様々な反対があって、一つには職業選択の自由というか、そういうものとの整合性を考えたときに拙速にはできないというようなことで消極的だったのです。
　その後、議員提案でわいせつ教師等の法律が出てきたのですけれども、そうはいえ、まだまだいろいろなところで問題が発生していることは事実ですので、今後やはり諸外国ではどういう形で取り入れているか、イギリスぐらいしかまだ事例がないので、しっかりそこを受け止める行政組織が必要だなということは感じていたので、そこも大切な政策課題として取り組みます。

（問）「こども家庭庁」、大変期待しておりますが、やはり一番嫌なものは片親の世帯が生活保護を受けて、それが連鎖していくような現象というのは、やはり一番、日本の恥だと思うのですが、そういう問題についてはやはり「こども家庭庁」というのはどのような形で子供の貧困の中で、その辺についてはどういう取組をされていこうと大臣はお考えになっているのかを伺いたいです。

（答）私たちは誰も望んでひとり親になりたいとか、貧困家庭にしたいとか願っているわけではありません。ただ、様々なタイミングで職を失ったり、家庭が崩壊したり、これはもう予測不能です。だけれども、そうあっても一番厳しいときにしっかりとセーフティーネットがあるということがこの国にとっての誇りだと思っています。
　ですから、生活保護は延々と受けるという、そういうイメージを持っている方もいるけれども、やはりそこで人生の底を抜かないように、しっかり守った上で再出発するための大切なパートナーではないかと。そういう考え方もとりわけ小さな子供を抱えている人たちにとっては大切なことだと認識を持っていただければと思っています。

（以上）