野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年12月24日

（令和3年12月24日（金） 11:10～11:21 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　今日は私の方から４点報告をさせていただきます。初めに、本日「令和４年度予算案」を閣議決定しました。こども家庭庁の関係では、子供に関する取組・政策を我が国の社会の真ん中に据えた「こどもまんなか社会」を目指す「こども家庭庁」の創設の準備のために、約３億円を計上しています。
　また、こども家庭庁の創設を待たずに、できることから速やかに取り組むため、必要な体制の強化を行うこととしています。少子化対策の関係では、地方公共団体が行う結婚支援や妊娠・出産、子育て等に温かい社会づくりの取組を支援するため、20日に成立した令和３年度補正予算と合わせて、「地域少子化対策重点推進交付金」約40億円を確保したいと考えています。
　保育士や幼稚園教諭等の処遇改善については、もう既に話しましたけれども、来年10月以降について公定価格の見直しにより、収入を３％程度引き上げるための措置を講じる方針としています。男女共同参画の関係では、対前年度約1.5倍の約15億円を計上しております。具体的には、生理の貧困に対応した「地域女性活躍推進交付金」のつながりサポート型を当初予算として恒久化いたしまして、令和３年度補正予算と合わせ、約８億円規模を確保したいと考えています。また、DVや性暴力被害者支援のため、民間シェルター及びワンストップ支援センターの体制強化に必要な予算についても拡充・恒久化を図り、こちらも約８億円を計上しています。地方創生の関係では、「デジタル田園都市国家構想」の実現とともに、活力ある地方づくりに向けて、「地方創生推進交付金」1,000億円に地方創生SDGs、スーパーシティ構想の推進等に必要な経費を合わせて、1,058億円を計上しています。孤独・孤立対策の関係では、現在、関係府省における関連予算の全体像を取りまとめているところです。内閣官房としては、孤独・孤立の実態把握の全国調査、孤独・孤立対策のホームページの改修等に約１億円を計上しています。
　これらの取組を進めるため、来年の通常国会での予算案成立に全力で努めてまいります。個別については、それぞれ事務方に聞いてください。
　次に、12月28日に第１回「孤独・孤立対策推進会議」を開催する予定ですので、お知らせいたします。この会議はこれまで「孤独・孤立対策に関する連絡調整会議」として開催してきましたが、名称を「孤独・孤立対策推進会議」として、政府の孤独・孤立対策を一層強力に推進してまいります。
　第１回となる推進会議では、「孤独・孤立対策の重点計画」を決定し、孤独・孤立対策の関係予算の報告も重ねて行う予定です。これも詳しくは事務方に聞いてください。
　３つ目ですけれども、来週から多くの学校が冬休みに入ります。私の息子も今日は終業式でございました。また、年末が差し迫り慌ただしい時期となり、悩みを抱えておられるけれども「誰にも頼れないな」、「つらいな」と感じている方もいらっしゃると思います。つらいと感じたときは、皆さんを支える支援制度とか相談窓口があります。孤独・孤立対策ウェブサイト「あなたはひとりじゃない」は、18歳以下の皆さんに向けて悩みに応じた相談窓口を案内しています。
　また、一般向けには自動応答によるチャットボットによって約150の国の支援制度や相談窓口の中から、利用者の悩みに応じたものを紹介する機能が搭載されています。相談窓口には、皆さんの話を聞きたいと待っている方々がいます。支援制度は使うためにあるのです。誰かに頼ることは必要なこと、当たり前のことです。悩みを抱えているけれども誰にも頼れない、ひとりぼっちでつらいと感じたときには、是非ウェブサイトで支援制度や相談窓口を探していただきたいと思います。
　最後に、地方創生臨時交付金につきまして報告をいたします。今週、令和３年度補正予算が成立したことを受けまして、地方創生臨時交付金の地方単独事業分について、来週27日月曜日、各自治体に交付限度額をお伝えする予定です。この交付金は御存じのとおり、地域の実情に応じて活用いただけるものであり、地方自治体におかれては感染防止策や地域の経済回復に御活用いただいて、今般の措置により各自治体をしっかりと支援してまいりたいと考えています。これについても詳しいことは事務方に聞いてください。

2.質疑応答

（問）こども政策でお伺いします。昨日、自民党と公明党で基本法の制定に向けた実務者協議の初会合が開かれました。こども家庭庁の法案と同様に、来年の通常国会への提出を目指す方針ということですけれども、どのような議論を期待されるかを教えてください。

（答）私は昨日、その立ち上げについて報告を受けました。内容についてはまだ詳細は伝わっていませんが、与党でも以前から熱心に「こどもまんなか」という思いで取り組んでこられた方はたくさんおられますので、様々な大人の目線もあり、子供目線を伝えることで幅広い、かつて、こども政策に重点的に取り組んだことがないわけで、それを支えるいわば基本的なものですから、作っていただければなと願っています。
　こども家庭庁の方も多くの有識者の人たちの本当にありとあらゆる思いを盛り込んだものでありますので、是非相乗効果が生まれるように期待しているところです。

（問）現金給付10万円についてお伺いしたいのですけれども、報道でも伝わっていると思うのですが、９月30日時点かな、離婚をしてしまっていると、旦那の方の口座に振り込まれたりとか、肝心の離婚して年末で母子で一番お金がかかるような人に10万円が行かないという例が散見していて、NPOが野党に申入れをしたり、野党の方から内閣府に申入れもあったと思うのですが、今の時点では政府の方として、そういったところのケアはまだできないという形だと思うのですが、大臣の所見をお伺いできればと思います。

（答）補正予算の審議のときに、児童手当のその所得制限に関しては９月までで算定されているので、それ以降に離婚されたり、住所を移られたところは入っていないということを指摘されて、実は、地方創生臨時交付金の地方が活用できる分からの充当は可能であるという答弁をさせていただきました。
　是非地方の皆さんには、そういうお話がありましたら弾力的に、関西の方だったと思いますけれども、確かもう既に取り組んでいる市もあるやに聞いています。そこら辺は是非地方自治体の方で取り組んで、できないということではないので、そういう可能性は残してありますから、御活用いただければと思います。

（問）先日、岸田総理は国会答弁でも新しい行政組織の発足を待たずに来年度に体制を増員して、こども政策を進めていくというふうなお話があったと思うのですけれども、このことは予算でそれに関してのものが含まれているのか、もしなければ改めて、増員、体制をどういうふうにお考えなのかをお聞かせいただけますか。

（答）補正予算の方で、こども家庭庁をつくるというコンセンサスができて、そして今、制度設計をしていて、この間、閣議決定をしまして、それをやはり形にしていくために、来年の通常国会に提出をさせていただきたいということで、またそこにもいろいろプロセスがあるわけですけれども、その間、できるまで、そして再来年度の早いうちにと決めているので、そこまで子供を待たせるわけにいかないということで、そこでやるべきことの様々な政策に必要な費用については補正とかでまずはつけさせていただいているし、今度のこども（政策推進体制の検討に係る経費）で４年度の当初においても３億円程度つけさせていただいています。それはここでお話をしたDBS(Disclosure and Barring Service)の調査とか、そういうこと、あとは、人の手当ても一応約88人の人員ということで進めさせていただいているところです。

（問）関連で。３億円という額なのですけれども、これは必要な額を十分確保したというふうに大臣としてもお考えということでよろしいでしょうか。

（答）限られた時間、財源、様々な手立ての中で、まずきちっとお金をつけることができたということが一歩です。今後はそこを起点として増えていく、増やしていくものだと思っているので、まず今、私たちが、行政組織ができる前に急ぎやらなければならないことから順番に予算をつけていくということが大事だと思っていますので、欲を言えば切りがないのですけれども、しっかりそれを無駄なく生かしていくということが大事だと思います。

3.資産公開に関する質疑応答

（問）なし

（答）なし

（以上）