野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年12月17日

（令和3年12月17日（金） 8:41～8:45 　於：衆議院本館2階　議員食堂）

1.発言要旨

　冒頭発言なし

2.質疑応答

（問）「こども庁」の名称ですけれども、自民党の党内手続で「こども家庭庁」が了承されましたけれども、大臣の受け止めをお伺いできますか。

（答）まず、過去になく「こどもまんなか」の政策議論を与党の自民、公明の皆さんが熱心に取り組んでいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。そもそも名称は仮置きでしたので、たくさんの議論の中でコンセンサスが得られたやに聞いています。大切なことは中身ですので、しっかりとそれが実現するように共に取り組んでいければと思っています。
　ただ、誤解をされているのですけれども、もともとこの子供に関する「こどもまんなか」の行政組織をつくる理由というのは、「児童の権利条約」を批准して久しいこの国にあって、国内法がまだ整備されておらず、子供の政策に関しては様々まとまりのないまま来てしまって、今、多くの子供たちが困難を抱えたり、傷ついたりしていることに対して、しっかりと司令塔機能を持って、そういう国際標準に合った仕事をしていこうというところから始まっていると私は理解しています。
　ですから、児童の権利に関する条約の前文には、まさに子供は「家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべき」と、一番最初に書かれているワードの一つですから、「こども」と「家庭」がつくことで、ずっと国際約束してきた児童の権利に関する条約をしっかり実行できる行政組織体として歩んでいけるかなと思っています。最終的な結論を待っているところです。

（問）今の名称に関連してですけれども、「家庭」という言葉、単語が入ることによって、家庭に嫌な思い出がある方とかですね、「家庭だけ」に捉われたりとか、結構否定的な意見も多いのですけれども、それに関してどうお考えですか。

（答）実はこの間の衆議院選挙の選挙公約では、公明党も「こども家庭」、そういう名称で設立したいという旨を書いてありましたので、それは後付けということで、むしろ家庭の下で、今の権利条約のように家庭の下であるのが幸せだけれども、何らかの困難があったときにはそれを国が責任を持って家庭代わりとして家庭を支えていこうとか、自らが家庭になって子供を真ん中に置いて支えていこうという、そういう趣旨に受け止めていただければいいと思います。

（問）関連してですけれども、一部報道で保守派に配慮して「家庭」という文言を入れたというような報道があったのですけれども、そういう配慮は実際にあったのでしょうか。

（答）いや、配慮も何もこの議論の中で出てきた結論、コンセンサスだと思います。つまり、全ての国民、一人でも多くの人たちに賛同いただけるように多くの意見が集約されて、今日に至っていると理解しています。

（以上）