野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年12月10日

（令和3年12月10日（金） 9:33～9:41 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から２点報告をさせてください。始めに、令和４年１月14日に「地方創生SDGs国際フォーラム」を日経ホール並びにオンラインで開催しますので、お知らせいたします。
　本フォーラムは、SDGs達成に向けて次世代の成長の原動力となる「グリーン/脱炭素」と「デジタル」をテーマに、国際的な状況・国内外の都市における先進的な取組の共有を通じて、今後の地方創生SDGsの推進に向けて議論いたします。
　本日15時よりフォーラムへの参加受付を開始いたしますので、地方公共団体及び民間企業をはじめ、多くの皆様に御参加いただきたいと思います。なお、本件の詳細につきましては事務方にお尋ねください。
　続いて、明日11日土曜日に「地方創生☆政策アイデアコンテスト2021」の最終審査会を開催します。
　本コンテストは、地域経済に関する官民の様々なデータを扱うRESAS（リーサス）を用いて地域の状況を分析し、地域を元気にするアイデアを広く募集するものです。今年も昨年に引き続きオンラインで開催します。全国から集まった963組の応募の中から選ばれたファイナリスト27組の審査を行い、私が地方創生担当大臣賞を表彰します。
　本コンテストはオンラインによる傍聴・取材が可能です。詳細や取材方法については会場内の事務方、地方創生推進室にお問い合わせください。

2.質疑応答

（問）地方創生臨時交付金について２点お聞きします。１つ目は、先日、財政審が公表した来年度予算編成に関する建議で、臨時交付金が事実上、一般財源の肩代わりとなっているケースが見られ、「使途の検証や国費による支援が真に必要なものだったか精査すべきだ」と指摘がありました。これにどう対応するかというのが１つ。
　２つ目は、このような指摘がこれまでずっとある中で、今回の補正予算案に6.8兆円という規模の臨時交付金を盛り込んだ狙いについて教えてください。

（答）今、御指摘の財政審の建議において指摘があったことは承知しています。この事業についてはそれぞれ国の方からは地方自治体に、しっかりホームページとか広報誌を通じて住民に説明していただくよう要請してきていて、それに対して対応していただいているものだと思っています。私たち、国としては令和２年度に行われた事業を対象に、それぞれ地方公共団体に対して事業実績等を調査しているところです。
　これからの補正予算による額の追加に当たっては、地方単独事業分の実施計画、ここに「成果目標」とか「地域住民への周知方法」の記載を新たに求めていく予定としており、各自治体にしっかり説明責任を果たすよう改めて要請をしてまいります。
　地方創生臨時交付金については、合計6.8兆円を追加で措置することとしています。内訳は御承知と思いますけれども、飲食店等への協力金の支援として５兆円、地方単独事業分として1.2兆円、国庫補助事業の地方負担分として0.3兆円、そして無料PCR検査等促進分として0.3兆円となっていて、当然ですが地方の実情に応じてしっかり御活用いただけるものでありまして、これまでの新型コロナの影響を受けている飲食店等への支援に加えて、感染防止策や地域の経済回復に活用いただき、しっかりと支援していきたいと考えているところです。

（問）今日、人事院の発表によると、今年度行われた国家公務員、いわゆるキャリア官僚になるための試験の申込者数が春と秋を合わせて１万7,000人ほどで、過去最低の人数を記録した一方で、女性の志願者の割合というのは初めて40％を超えて、合格者も616人と過去最多となりました。
　この結果の受け止めと、今後、霞が関で女性がより働きやすい環境になるか、野田大臣のお考えをお伺いしたいです。

（答）大臣として仕事をしていく中で、国家公務員の皆さんというのは、まさにパートナー、チームであり、本当にこういう新型コロナをはじめ、大変な厳しい状況だけれども、次の日本をしっかりつくっていかなければいけない、そういう担い手としていい仕事だと、やりがいのある仕事だと私は思います。ですから、多くの方に関心を持っていただいて、国家公務員の仕事に対して関心を持ち、そして、是非なってみたいなという流れをつくりたいと思います。
　残念ながら申込者数は減ったということですけれども、割合として女性は人数も、そして合格者に占める女性の割合も増えたということで、男女共同参画の担当大臣においては、やはりどの組織も男女のバランスが大事だという中で、これだけ女性が合格してくれて、是非たくさん採用されて、やっぱり男女、ジェンダー平等がどの職場でも見える化されることで、新たな日本づくりの絵をたくさん描いてくれるものだと期待しています。歓迎しているところです。

（問）SDGs金融表彰が創設されて、自治体と金融機関との連携を評価するというところですけれども、ゆうちょ銀行とか郵便局も含まれるそうですけれども、この制度は地方創生にどのように役立つことが期待されていますか。展望を含めてお話しいただければと思います。

（答）金融機関の中に当然、ゆうちょ銀行等が含まれているということはもう御承知で、もう既に以前からゆうちょ銀行独自で、例えば「地域活性化ファンド」とかそのようなものにだいぶ前から取り組まれていると承知しています。引き続きそういう形で、まさに全国津々浦々、どこにでもある機関ですし、また、それぞれの違いもお互い情報共有、交換し合っていると思います。他を知ることで自分たちの独自性とか個性を見いだしながら、その地方に合った担い手、支え手になってもらいたいと願っています。

（問）18歳以下への10万円給付の件ですけれども、後半の５万円分については原則クーポンでという政府の方針ですけれども、地方自治体の方からは、クーポンだと事務手続が結構大変で人手も足りないとか、現金の方が各家庭に喜ばれるのではないかという意見が出ています。
　大臣はどのような形で各家庭にその５万円分を配るのが望ましいのか、原則クーポンとしていますけれども、もう少し柔軟な対応を取ったほうがいいのか、どうお考えでしょうか。

（答）国会でも様々な各党の御意見を聞いていて、いろいろサジェスチョンを承知しているところです。基本、これは山際大臣の専権なので、私がここでコメントすることは差し控えたいと思っています。
　いずれにしても、やはり子供たちが安全・安心で生きていかれる社会の一助として、そういうものが存在するから、しっかりとそこは皆さんに分かっていただければと思っています。

（以上）