野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年11月24日

（令和3年11月24日（水） 11:00～11:11 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から２点報告があります。
　初めに、11月26日に第10回「孤独・孤立に関するフォーラム」を開催する予定ですので、お知らせします。
　このフォーラムは本年６月から全10回の予定で開催しております。今回で一旦の区切りということになります。今回のテーマは「相談支援」です。NPOの方々など６名に御参加いただきます。実際に支援活動に取り組まれている方々などから直接現場の声をお聞きして、今後の政策立案に生かしていきたいと考えています。詳しくは事務方にお尋ねください。
　次に、令和３年12月１日を調査期日として、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査を実施します。
　この調査は我が国における孤独・孤立の実態を明らかにする政府初の統計調査で、全国の満16歳以上の個人、約２万人に調査票を郵送し、オンラインまたは郵送により御回答いただく予定です。
　孤独・孤立の背景や状況は非常に多岐にわたり、人によって感じ方や捉え方も多様です。一見、支援が必要でなさそうに見える男性や、中高年の方々が、実は様々な困難に直面しているというようなことも、先だっての福島のフォーラムで直接お聞きをしたところです。この調査によって実態を可能な限り明らかにし、孤独・孤立に悩んでいる方に必要な支援が行き届くよう取り組んでいきたいと考えています。
　調査結果は令和４年３月頃に公表をする予定です。これも詳しいことは事務方にお尋ねください。

2.質疑応答

（問）政府が子供の貧困や虐待を防ぐために、家庭の経済状況であるとか子供の学力といった幅広い情報を一元化するデータベースを構築するための関係副大臣会合を設置するとの報道がありました。大臣はかねてからデジタルの子ども政策への導入を訴えておられ、先日の政策パッケージにも取りまとめられたと思いますけれども、データ一元化の意義を改めてお伺いできますか。

（答）もともとこれはデジタル庁の事業ということになりまして、副大臣の会議が予定されているということを大変歓迎いたします。
　今回のこども庁のいろいろな考え方の一つにも、子供に関わる人たちの情報共有ができていないことによって、隙間事案が増えます。教育現場と福祉現場での連携がなかったり、または医療と教育現場、または医療と福祉の現場での共通項が見いだせなかったりで、相談の窓口もまだまだ弱く、結局は親が右往左往しなければいけないというのが現状です。そういった意味でも、しっかりと子供について共有することで、プッシュ型の支援がスムーズに運んでいくような取組というのは極めて私は重要だと思っているので、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

（問）こども庁についてお伺いします。幾つかの報道で、設置の時期を23年度以降に先送りすると出ていまして、調整が難航して22年度中の設置を見送るということですけれども、そもそも当初想定していた設置時期であったり、検討の状況、また、報道の事実関係を含めてお願いします。

（答）こうやって取り上げていただける、皆さんの注目をいただいていることを大変うれしく思います。
　私がずっと取り組んできた、他の方たちの動きは別として、恐らく私が菅前総理に初めてこども庁の創設について言及した一人でありますので、そこからの経緯を見ると、実はまだまだ日が浅く、菅前総理、菅政権にはこども庁という考え方は当初はなく、デジタル庁が一段落したことを踏まえて、私のかねてから取り組んでいた、こども庁の創設に向けて菅前総理にお話をしたことが始まりだと思います。その後、菅前総理が了解されて、自民党本部の方にその受け皿が、本部ができて、私が座長を務めていました。
　実はまだそのときにはどういう形でどういうものにするかということはまとまっておらず、菅前政権のときに菅前総理のリーダーシップの下でこども庁をつくっていこうと。どういうふうな考え方にしようかというところの議論が始まっていたところだと思います。
　ですから、正直いろいろ書いていただいたのは大変ありがたかったのですけれども、「先送り」の意味がよく分からない。つまり、設置年度とかを決めていませんし、まだその議論も入っていなかったので、その前提がちょっと違ってらっしゃるのではないかなと思いました。内容について、今、懇談会の方で非常に精緻なものを、座長を中心に取りまとめいただいておりまして、近々公表もできると思うのですけれども、恐らくデジタル庁が割とスピーディーにつくられたことを踏まえて、同じ「庁」だからという勘違いがあるのかなと。デジタル庁と同じ庁でもやっぱり在り方が違うので、消費者庁のような外局にして、しっかりと独立性や指令等機能を持たせるという意味では、そう簡単に出来上がるものではないという認識を是非皆様方には共有していただき、早ければいいものができるのではなく、やはり子供の人生を左右する大変重い、まさに新しい日本をつくるための役所と私は受け止めているので、しっかりと多くの方々の意見、賛否両論あります、それも受け止め、そして練り上げていくことが最善だと思っています。
　年度ありきで議論を始めたことはなかったし、いつにやるということも決めていなかったので、「先送り」という日本語自体が間違いかなと認識しています。

（問）関連で、今、近く内容を公表できると思うとおっしゃっていましたが、その際にはそういった今報道に出ているような時期とか、そういった何か組織体系とか、具体的なものまで踏み込めるということですか。

（答）そうです。19日の方でその一番中心となってやっていただいている懇談会の方の取りまとめが、座長一任と承りました。ここからしっかりと精査されて公表する形になると思います。そこから様々な規模感とか、必要な法案とか、いろいろなものが具体的に見えてくると思うので、順次しっかりと組み立てて、隙間のないように取り組んでいきたいと思っています。

（問）こども庁の関連で、先ほど別の報道で、23年度に創設する方向で調整が進んでいるというものがあったのですが、それに関しては。

（答）それも全く未定でございまして。早くつくってほしいという皆さんのお気持ちを強く受け止めて、できるだけ迅速に、さらに中身の濃い、子供たちが全て幸せになれるように、欲張りですけれども頑張って作り上げていきたいなと思っておりますので、応援の方をよろしくお願いします。

（問）創設の時期ですけれども、急がないということですけれども、来年度中に設置する可能性というのはまだ残されているのでしょうか。

（答）いや、急がないということは言っていなくて、まず、懇談会で中核になるような内容が出てきまして、それに伴って様々事務手続きとかが出てくるわけで、それを丁寧にやっていくことが大切で、かつ、やはりできるだけ速やかに作業を進めていきたいと。
　だから、年度ありきではなくて、目標は立てていかなければいけないことは分かるけれども、今はまだその段階ではないということを御理解いただきたいと思います。

（問）全く別件で恐縮ですけれども、中国の女子テニス選手の問題、今、世の中というか、世界を騒がせていると思うのですが、日本政府として、閣僚の一人として、女性の非常に人権というか、大切な問題だと思うのですけれども、どのように取り組んでいくべきか、お考えがあればお聞かせください。

（答）私もまだ皆さんたちからの報道のレベルでしか存じていなくて。このことについては大臣として何かいろいろとデータが来たわけではないので、私個人の意見とすれば、とにかく女性であれ誰であれ、どの国でも人の人権はしっかりと守られるものであるということが大前提だと思います。それ以上でもそれ以下でもないということで、今の段階で私は受け止めた映像資料だけでしか判断できないけれども、お元気な様子は見て取れたと。ただ、それが今後もきっちり保証されることが大切なのだろうと思います。

（以上）