野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年11月19日

（令和3年11月19日（金） 11:05～11:17 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から２件報告をさせていただきます。
　初めに、本日11月19日付で私の大臣補佐官として、参議院議員で前厚生労働副大臣の三原じゅん子さんを任命することといたしました。三原さんは厚生労働副大臣、自由民主党の女性局長を歴任され、様々な分野における女性活躍・男女共同参画の推進に取り組んでこられました。三原さんには男女共同参画に関する重要政策について、関係者間の高度な調整、迅速な政策の企画・立案へのサポートをお願いすることとしております。
　三原さんと私の初めての出会いというのは、三原じゅん子さんが、がんサバイバー、がんにかかられて大変な闘病の末、命永らえて、サバイバーとして生きていく中で、当時はやはり女性のがん患者に対しての差別があったり、またはサバイバーとして生きることができても生活に様々な問題を抱えていたり、また、子供が産めないとかそういうような二次的な苦しみの中で生きていかなければならない。そんなことをしっかりと国民の皆さんに差別なく理解してもらいたいという思いで、これを動かすのは政治しかないという決意をされて、私の方に相談に来られたのが、多分きっかけだったと思います。
　厳しい厳しい選挙を乗り越えて今日まで頑張ってこられることに対して、女性の議員の一人として敬意を表するとともに、また、女性局長としては、リベンジポルノという大変社会的にも問題になった案件がありましたけれども、そういうことも積極的に取り組んでいただいたということで、同志としてもその力量に対して非常に信頼を置いています。
　私もそんなに有能な人間ではないので、様々な方たちの協力、力を得て、皆様方から与えられている課題についてしっかりと取り組んでいく、その中の仲間の一人として御活躍願えればと期待しています。
　次に、令和２年度後期DVの傾向に関する分析についてお知らせをいたします。これは昨年、令和２年４月に新たな相談窓口として開設した「DV相談＋（プラス）」における相談事例について、令和２年度後期分の調査を行ったものです。
　その結果、令和２年度後期分の相談事例については、相談者の約６割を30代と40代が占めていることや、精神的DVをはじめとする複合的・深刻な被害の相談が多いことが分かってきました。
　また、「DV相談＋（プラス）」は24時間対応の電話相談に加えて、SNS、メール相談等を行っていますが、こうした複数の相談手段という特性を生かして、これまで相談窓口につながらなかった、つながることができなかった被害者の方たちの支援につながっているということも分かってまいりました。
　今回の結果については今後の「DV相談＋（プラス）」の運用や周知等に生かし、相談者支援の充実にしっかりと取り組んでまいります。詳しくは後ほど実施する記者ブリーフィングで事務方から報告をさせていただきます。

2.質疑応答

（問）三原さんの起用に関してお伺いします。大臣の所掌は幅広くいらっしゃると思うのですけれども、三原さんが主に関わられるのは男女共同参画が主になるのでしょうか。例えば、こども庁であるとか、地方創生とか、そのあたりにもサポートは頂くような形になるのでしょうか。

（答）男女共同参画の中には、家族や家庭とか様々な風景が見えてきます。厳格に縦割りにすることなく、その都度都度、環境でアドバイスを頂ければと思います。

（問）こども政策担当相としてお伺いします。児童手当を巡って、自民党の高市政調会長が「仕組みそのものを世帯合算で、よいのではないかという声もこれまであり、調査会で整理する」と発言しました。
　大臣は現在の主な生計者を基準としている児童手当の仕組みの在り方について、どうお考えでしょうか。

（答）高市政調会長、そして、様々な公明党の方たちの意見も皆さんのメディアを通じて知ることができました。これは今に始まったことではなくて、この児童手当については前回もそういう議論があったことを存じています。
　今回の場合は世帯合算については導入を求める重点化の御意見と、導入した場合の共働き世帯の影響等があるという意見があって、検討の結果、導入を見送るということにしたわけです。
　児童手当については、児童の数等に応じた効果的な支給、その財源の在り方、そして、支給要件の在り方、これらを踏まえて、常に検討していくべきだと思います。
　昭和40年代にできた、この児童手当ですけれども、当時から私たち親の環境も大きく様変わりしていますし、また、今の日本の主たる政策の一つは私たちの子供、これからの子供、生まれくる子供についてどう国として支えていくのかという、また、今の時代に必要な政策というのも出てきているわけですから。常に、ややもすると子供の話というのは脇に置かれることが多かったけれども、これからは常に不断の検討が行われるということに期待していきたい、しなければならないと思います。

（問）今朝の産経新聞で、子育て支援の政策パッケージを今日、大臣が発表されるというふうに書いてあったのですけれども、今日発表の予定はあるのでしょうか。

（答）今日は、御承知のように、経済対策が発表されるということになりまして、それとやっぱり連動するもので、前回ちょっとその要旨については皆さんにお話ししまして、それをしっかりと午後きちっと私の方から公表します。少々お待ちください。

（問）追加の経済対策に関してですけれども、今回の経済対策は大臣がかねてから訴えてきた、子供に予算をつけてという考え方も反映されているかと思いますが、改めてそういう経済対策が決定することへの受け止めをお願いします。

（答）私が担当大臣としてお預かりしている子供、また、女性、地方創生については政府部内、また、党や友党の皆さんに大変熱心な議論をいただいてきまして、私としては十分今ある力はしっかり発揮できているような形で進められてきていると確信しています。
　まだまだ足りないというのは、それは当然のことでしょうけれども、これまでになく、子供等に関してはしっかりと取り組むことができたと思っています。

（問）今日の毎日新聞に、こども庁の創設に向けた有識者会議の報告書の原案が載っていました。それで、省庁ごとの縦割りからの転換を求めている内容のようでしたが、大臣が思う、あるべきこども庁の形、特に幼保の部分について、お考えを改めてお願いできますか。

（答）まず、有識者会議の皆さんには本当に熱心に、本当に深く、本当に子供目線での新たな日本での子供の在り方について御議論いただいていて、私も拝聴する機会があったのですけれども、非常に心強く思っています。
　また今日も有識者会議が行われておられますし、結論が何か出たわけではないのですが、そういう具体につきましては、さらに有識者会議等で深掘りしていただいてしっかりと、私は大枠で本当に子供のためになるのかという、そこをしっかりと外さないように、個別については皆さんと意見交換をしながら結論を得るように努めていきたいと思っています。

（問）追加でよろしいですか。答えられる範囲でいいのですけれども、幼保のところはやっぱり一緒の方が望ましいと考えるのか、なだらかに今のままで現状連携し合っていくのがいいと思うのが望ましいのか、どちらなのでしょうか。

（答）これは様々、御意見があると思いますので、そのためにやっぱり有識者会議の方が全方位でいろいろな意見を出していただいた中で収斂されていくものと思います。

3.資産公開に関する質疑応答

（問）今日、閣僚の資産が公開されますけれども、御自身の資産に関する評価と、この資産公開制度についての考えをお聞かせください。

（答）これまでも何度か閣僚を経験させていただいて、常に私の思いはしっかりとルールに則って御報告することに尽きると思っています。
　在り方についてもお決めになったことなので、それについてしっかり出すということに尽きると思います。

（問）こういった制度はやはり必要だというお考えですか。

（答）この制度ができたときに、当時の国民各層から私たち政治家、とりわけ閣僚を務める人との信頼関係の一つの、何ていうのですかね、保証みたいな形で置くべきだという意見があったので、それはそうであろうと理解して、心がけています。

（以上）