野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年11月16日

（令和3年11月16日（火） 11:01～11:11 　於：中央合同庁舎第8号館1階S106記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から１件お話をしたいと思います。
　政治分野における男女共同参画の推進は、政治に的確に民意を反映する観点から極めて重要です。しかし、地方議会では女性が１人もいない議会も市議会では29、そして、町村議会においては269存在する状況になっています。「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」も踏まえ、男女を問わず、議員活動と家庭生活の両立を可能にするための体制整備を進めることは言うまでもなく必要なことです。
　このため、「第５次男女共同参画基本計画」に基づき要請を行い、そして、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会にそれぞれ標準会議規則、すなわち、地方議会の規則のひな型の改正をしていただきました。それを受けて、各地方議会で会議規則の改正が行われましたので、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」に基づいて、本年７月１日時点の状況を調査いたしました。
　都道府県議会では、育児及び家族の介護を欠席事由として明記している議会が約８割となりました。市区町村議会では、育児、家族の介護の他、本人の病気や配偶者の出産、家族の看護についても６割の議会が明記しています。
　また、都道府県議会、市区町村議会のいずれも約４分の３の議会が産前産後期間について具体的な規定を設けており、その全ての議会が産前６週間、産後８週間という労働基準法同様の期間としています。
　標準会議規則の改正を受けた地方会議規則の改正により、議員活動と家庭生活を両立しやすくなることを期待しています。内閣府は政治分野における男女共同参画の拡大に向けて、今後より一層環境整備等に努めてまいりたいと思います。
　詳しくは、後ほど実施する記者ブリーフィングで事務方から御報告をいたします。

2.質疑応答

（問）総理が近々決定する経済対策で創設を表明したデジタル田園都市国家構想推進交付金についてお伺いします。現時点で決まっている対象や選定方法、また、予算規模などを教えてください。

（答）復習になりますけれども、11日に開催されたデジタル田園都市国家構想実現会議第１回会合で、総理から、デジタル田園都市国家構想の実現のため、地方のデジタル実装を、政策を総動員して支援していく。そのため、地方創生のための各種交付金、今まである交付金の他、今回の経済対策で新しく創設するデジタル田園都市国家構想推進交付金をフルに活用するという方針が示されました。
　当面の具体的施策等については、年内を目途に取りまとめを行った上で、速やかに実行に移していくとされているところでありまして、関係大臣と連携しながら施策の具体化に向けて早急に検討を進めてまいりたいと考えています。

（問）こども庁に関してお伺いします。一部報道で、専任閣僚に他官庁への勧告権を与えるという報道があったのですけれども、省庁に直接指示が出せるようになれば政策の実効性がより高まるというふうに思うのですが、大臣としてはこの勧告権の必要性についてどのように考えられるかをお伺いします。

（答）現在、この新たな行政組織に対する方針を固めたということは、まだ事実ではありません。
　ただ、子ども政策について、やはり自ら権限を持って、そして、事務を担うということとともに、今御指摘があったように、強い司令塔機能を持つ新たな行政組織をつくりたいということは常に考えています。それが勧告権なのかどうなのかというのは、また有識者会議等々、今、連日会議で積み上げていただいている中で、おのずとより子供にとって望ましい形の司令塔がつくられると私は期待しているところです。

（問）国家戦略特区について伺いたいのですけれども、今、先ほどお話にもありました、デジタル田園都市国家構想実現会議ですとか、新しい会議ができていると思うのですが、その一方で、規制改革推進会議とか、既存の会議で残るものもあると思うのですけれども、国家戦略特区諮問会議は現行どおり残るというふうに理解して大丈夫でしょうか。

（答）今のところ変更はありません。

（問）岸田総理が自民党の総裁選で規制改革推進会議等の改組ということをおっしゃっていたのですけれども、今のところ、国家戦略特区諮問会議については改組の指示というのは、特にないということでしょうか。

（答）ございません。少なくとも岸田総理から直接私は何かを指示されたことはありません。

（問）先ほどのこども庁の質問の関連ですけれども、大臣が思われる強い司令塔機能であったり、子供にとって望ましい指令等機能というのはどういうようなものになりますでしょうか。

（答）やはり縦割りの弊害というのが常に、それは子供に限ったことでなく、日本の様々多様化している暮らしや消費者の動きの中で、隙間事案ができたり、たらい回しがあるということで、先に消費者庁がつくられた経緯があります。
　同じく、もっと大事な子供の生き方に関して「どこに何を」という、親たちにほとんど、私を含めてですけれども、探させたり、何かあったときも頼る先がなかったり、制度があるけれども教えてもらえなかったりとか、そういうことがままあったと思うのです。そういうことを一掃できるような、力強いというよりはフレンドリーな、子供と生きていく人たちの息苦しさを解決できるような、親がやはり安定すれば、子供はよりハッピーになるわけですから、そういうイメージでやっていきたいと。
　例えば、消費者庁の場合は持っている法律を共に共管することによって強い権限を持ちましたし、様々な努力・工夫が考えられると思います。現実的なものをつくれればなと思っています。

（問）別件で恐縮ですが、今、世間で文書交通費について、ちょっと話題になっていると思います。要は、10月の最後の日ですか。１日だけで100万円もらえるということで、維新の方から返却とか、日割りでやろうみたいなことが野党の方から出ていると思うのですが、大臣のお考えがあればお願いします。

（答）私もこれでかれこれ30年近く国会議員をやらせていただいていて、これまでも幾度かそのお話が出てきましたけれども、今のところは大きな動きがなかった。今回、一つの問題提起だと思います。ただ、そもそもやっぱり国会、各党でまずはその取扱いについてどうされるかということを踏まえていかなければならないと思います。
　私も当然頂いておりましたし、記録に残せないので、それがちゃんと使われていたかどうかという立証はできませんけれども、私としてはやはり文書・通信・交通ということに特化して、基本的には本人ではなくて、事務所の秘書さんたちがきちっとやってくれていると信じていますし、それでもやはり国民にとってはそういうものが不安であれば検討する必要性はあると思います。

（問）関連ではないのですが、もう１点。今、世帯主年収と世帯収入ですか、何か結構テレビとかでやると、今、話題になっているのは、要は年収960万円で子供さんへの（給付金の支給）を切ったではないですか。そうすると、極端な話ですけれども、世帯年収だと1,900万円でももらえちゃうと。児童手当の頃から出ている問題で、これに関しても、もう改正したほうがいいのではないか、みたいな声もネットからだと出ているのですが、これについて大臣のお考えをお聞かせください。

（答）私もそれはネット上、拝見いたしました。恐らくきちっと担当されている方が精査されて、なかなか100％ということは出ないのだと思います。私は子ども政策を担当する側からすると、違う論点で、やはりこれまで子供に集中的にお金が行っていない国家であることは紛れもない事実で、いろいろな形にせよ、子供に特化したサステナブルな、持続可能な子供への先行投資というのは極めてこれからの国家にとって必要なことだと思っていますので、それを踏まえて、子供へ広く満遍なく、常に、どんな子供であれ、見守ってあげられるような国づくりへのお金を、幅広く考えていければと願っています。

（以上）