東京圏（第36回）・関西圏（第29回）・養父市（第18回）・福岡市・北九州市（第29回）・愛知県（第15回）国家戦略特別区域会議　合同会議

　令和４年２月28日（月）、赤池副大臣は、国家戦略特別区域会議 合同会議^※に出席しました。
　会議では、５区域（東京圏、関西圏、養父市、福岡市・北九州市、愛知県）の区域計画について議論され、都市計画法の特例（３事業）、二国間協定に基づく外国医師の業務解禁関連事業、創業人材の事業所確保に係る特例（３事業）、住宅の容積率に係る建築基準法の特例（２事業）、エリアマネジメントに係る道路法の特例、企業による農地取得に係る農地法の特例、特別加算の規定の適用に係る高度専門職省令の特例（２事業）の他、東京圏（成田市）及び関西圏（大阪府）において全国初活用となる工場新増設促進のための関連法令の特例（３事業）を合わせ、計16事業の認定申請を行うことが了承されました。
　赤池副大臣からは、「本日議論いただいた区域計画案については、速やかに認定の手続きを進めていきたい」旨、及び「規制改革による地方創生を加速するため、積極的な規制改革提案、特区メニューの更なる活用をお願いしたい」旨の発言がありました。
 
※東京圏（第36回）・関西圏（第29回）・養父市（第18回）・福岡市・北九州市（第29回）・愛知県（第15回）国家戦略特別区域会議　合同会議については地方創生ホームページを御参照ください。